法第19条(事業主掛金及び企業型年金加入者掛金)

①　事業主は、政令で定めるところにより、年１回以上、定期的に掛金を拠出する。

②　事業主掛金の額は、企業型年金規約で定めるものとする。

③　企業型年金加入者は、政令で定める基準に従い企業型年金規約で定めるところにより、年１回以上、定期的に自ら掛金を拠出することができる。

④　企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金規約で定めるところにより、企業型年金加入者が決定し、又は変更する。

法第28条　(給付の種類)

　企業型年金の給付は、次のとおりとする。

（1）　老齢給付金

（2）　障害給付金

（3）　死亡一時金

法第29条　(裁定)

①　給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、企業型記録関連運営管理機関等が裁定する。

②　企業型記録関連運営管理機関等は、裁定をしたときは、遅滞なく、その内容を資産管理機関に通知しなければならない。

法第68条の２　(中小事業主掛金)

①　中小事業主は、その使用する第１号厚生年金被保険者である個人型年金加入者が掛金を拠出する場合(当該中小事業主を介して納付を行う場合に限る。)は、当該第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第１号厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て、政令で定めるところにより、年１回以上、定期的に、掛金を拠出することができる。

④　中小事業主掛金の額は、個人型年金規約で定めるところにより、中小事業主が決定し、又は変更する。

法第70条　(個人型年金加入者掛金の納付)

①　個人型年金加入者は、個人型年金規約で定めるところにより、個人型年金加入者掛金を国民年金基金連合会に納付するものとする。

②　第２号加入者は、厚生労働省令で定めるところにより、納付をその使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行うことができる。

④　国民年金基金連合会は、納付を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、各個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額を個人型記録関連運営管理機関に通知しなければならない。

法第70条の２　(中小事業主掛金の納付)

中小事業主は、中小事業主掛金を拠出するときは、個人型年金規約で定めるところにより、国民年金基金連合会に納付するものとする。

法第2条第7項

「確定拠出年金運営管理業」とは、次に掲げる業務(以下「運営管理業務」という。)の全部又は一部を行う事業をいう。

（1）　確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務(連合会が行う個人型年金加入者の資格の確認に係る業務その他の厚生労働省令で定める業務を除く。以下「記録関連業務」という。)

イ　加入者等の氏名、住所、個人別管理資産額その他の加入者等に関する事項の記録、保存及び通知

ロ　加入者等が行った運用の指図の取りまとめ及びその内容の資産管理機関(企業型年金を実施する事業主が第八条第一項の規定により締結した契約の相手方をいう)又は連合会への通知

ハ　給付を受ける権利の裁定

（2）　確定拠出年金における運用の方法の選定及び加入者等に対する提示並びに当該運用の方法に係る情報の提供(以下「運用関連業務」という。)