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社会保険労務士合格研究室
【労一】雇用均等基本調査
R9-040 10.03
労一｜雇用均等基本調査の問題を解いてみましょう
雇用均等基本調査の出題実績を確認しましょう
・令和5年出題（令和3年度雇用均等基本調査より）
・令和8年出題（令和6年度雇用均等基本調査より）
雇用均等基本調査の概要は以下の通りです。
調査の目的 男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。 調査の根拠法令 統計法に基づく一般統計調査 調査事項 (1) 企業調査 正社員・正職員の状況、正社員・正職員の採用状況、コース別雇用管理制度について、管理職等について、セクシャルハラスメント防止対策について、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策について、パワーハラスメント防止対策について (2) 事業所調査 育児休業制度の内容及び利用状況、働きながら子の養育を行う労働者に対する援助の措置関する事項、時間外労働・深夜業の制限に関する事項、介護休業制度に関する事項、働きながら家族の介護を行う労働者に対する援助措置に関する事項、介護休暇制度、母性健康管理制度に関する事項、多様な正社員制度の有無及び利用状況 厚生労働省ホームページより |
★令和8年の問題は、「令和6年度雇用均等基本調査（企業調査）（厚生労働省）」から出題されています。
↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/01.pdf
★なお、令和8年7月31日に「令和7年度」の結果が公表されています。
↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r07/05.pdf
★今回の問題は、「こんな風に出るんだな」と参考程度に読んでください。
令和8年の問題を解いてみましょう
「令和６年度雇用均等基本調査（企業調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
①【R8年問2-A】
新規学卒者の採用を行った企業を規模別にみると、企業規模が大きいほど女性を採用した企業割合が高い傾向にある。
【解答】
①【R8年問2-A】 〇
＜新規学卒者を採用した企業の女性の採用状況＞
新規学卒者の採用を行った企業を規模別にみると、企業規模が大きいほど女性を採用し
た企業割合が高い傾向にあり、5,000人以上規模では100.0％、1,000～4,999人規模では
94.8％となっている。
②【R8年問2-B】
男性のみ採用した採用区分があった企業が、男性のみ採用した理由（複数回答）については、「女性の応募がなかった」とする企業割合が最も高く、次いで「女性の応募はあったが、採用前に辞退された」、「女性の応募はあったが、試験の成績等が採用基準に達していなかった」の順となっている。
【解答】
②【R8年問2-B】 〇
＜男性のみ採用の理由＞
男性のみ採用した採用区分があった企業が、男性のみ採用した理由（複数回答）については、「女性の応募がなかった」とする企業割合が71.2％（令和２年度62.8％）と最も高かった。次いで「女性の応募はあったが、採用前に辞退された」が13.2％（同9.1％）「女性の応募はあったが、試験の成績等が採用基準に達していなかった」が7.7％（同13.3％）の順となっている。
③【R8年問2-C】
係長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職等を有する企業割合は約４割、課長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職を有する企業割合は約３割となっている。
【解答】
③【R8年問2-C】 ×
＜女性管理職等を有する企業割合＞
課長相当職以上（役員を含む。以下同じ。）の女性管理職を有する企業割合は54.9％
（令和５年度54.2％）、係長相当職以上（役員を含む。以下同じ。）の女性管理職等を有す
る企業割合は64.4％（同62.7％）となっている。また、女性管理職を有する企業割合を役
職別にみると、部長相当職ありの企業は14.6％（同12.1％）、課長相当職は22.5％（同
21.5％）となっている。
★問題文は、「係長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職等を有する企業割合は「約４割」ではなく、「約6割」、課長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職を有する企業割合は「約３割」ではなく「約5割」となっている。」となります。
④【R8年問2-D】
課長相当職以上（役員を含む。）の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、「医療，福祉」が最も高く、次いで「生活関連サービス業，娯楽業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「教育，学習支援業」の順となっている。
【解答】
④【R8年問2-D】 〇
＜管理職等に占める女性の割合＞
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、医療，福祉（50.4％）
が突出して高くなっており、生活関連サービス業，娯楽業（26.0％）、宿泊業，飲食サー
ビス（21.0％）、教育，学習支援業（21.0％）と続いている。
⑤【R8年問2-E】
セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」と回答した企業割合は約９割となっている。
【解答】
⑤【R8年問2-E】 〇
＜セクシュアルハラスメントを防止するための対策の取り組みの有無＞
セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は89.9％と、前回調査（令和５年度86.0％）より3.9ポイント上昇した。規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高く、5,000人以上、1,000～4,999人では100.0％、300～999 人では99.8％、100～299人では98.4％、30～99人では96.1％、10～29 人では85.6％となっている。
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