被保険者について条文を読んでみましょう

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問6-Ａ】

　厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときは、その者が20歳未満でも、国民年金の第2号被保険者資格を取得する。

【解答】

①【R8年問6-Ａ】　〇

＜年齢要件＞

　第1号被保険者と第3号被保険者には、「20歳以上60歳未満」の年齢要件がありますが、第2号被保険者にはありません。

　第2号被保険者＝厚生年金保険の被保険者ですので、厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときは、20歳未満でも、国民年金の第2号被保険者資格を取得します。

②【R8年問6-Ｂ】

　国民年金法第109条の２の２第１項に規定する学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請をしたときは、学生等被保険者により提出された申請書類を、当該法人が日本年金機構に提出した日に学生納付特例申請があったものとみなす。

【解答】

②【R8年問6-Ｂ】　×

＜学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたとき＞

　「学生納付特例事務法人」とは、学生納付特例申請に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして指定するものをいいます。

　学生納付特例事務法人は、大学等で、学生等被保険者の委託を受けて、学生等被保険者に係る学生納付特例申請をすることができます。

　学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは、当該委託をした日に、学生納付特例申請があったものとみなす。とされています。

　「学生等被保険者により提出された申請書類を、当該法人が日本年金機構に提出した日」ではありません。

（法第109条の２の２第１項）

③【R8年問6-Ｃ】　

国民年金第１号被保険者の甲は、日本国内に住所を有しなくなった日に、さらに国民年金第２号被保険者に該当するに至った。この場合、甲は、国民年金第２号被保険者に該当するに至った日に国民年金第１号被保険者資格を喪失する。

【解答】

③【R8年問6-Ｃ】　〇

＜第1号被保険者が国内に住所を有しなくなったとき＞

　第1号被保険者には、「国内居住要件」があります。

　そのため、第1号被保険者が「日本国内に住所を有しなくなったとき」は翌日に資格を喪失します。

　ただし、日本国内に住所を有しなくなった日に、更に「第2号被保険者若しくは第３号被保険者」に該当するに至ったときは、その日に、第1号被保険者資格を喪失します。

　この場合は、「第１号被保険者」から「第２号被保険者」に種別変更ではありません。

（法第９条）

④【R8年問6-Ｄ】

　第３号被保険者とは、第２号被保険者の被扶養配偶者のうち20歳以上60歳未満の者のことであるが、被扶養配偶者の認定については令和8年４月１日以降、認定対象者の年間収入が、労働条件通知書等の労働契約の内容が確認できる書類において規定される時給・労働時間・日数等を用いて算出した年間収入の見込み額が基準額未満である場合を想定し、労働契約段階では見込み難い時間外労働に対する賃金等の臨時収入を含めないで判定される。

【解答】

④【R8年問6-Ｄ】　〇

＜被扶養者の認定＞

　被扶養配偶者の認定については以下の通りとなっています。

（令和７.10.１保保発1001第３号、年管管発 1001第３号）

⑤【R8年問6-Ｅ】

　第１号被保険者及び第３号被保険者は、第２号被保険者に該当することとなった場合を除き、60歳に達した日に国民年金の被保険者の資格を喪失する。

【解答】

⑤【R8年問6-Ｅ】　〇

＜60歳に達した日＞

　第１号被保険者及び第３号被保険者は、「20歳以上60歳未満」の年齢要件があるため、「60歳に達した日」（その日）に国民年金の被保険者の資格を喪失します。

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