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社会保険労務士合格研究室

【厚生年金保険法】裁定請求

R9-089 11.21

 例えば、厚生年金保険の被保険者期間を1か月でも有し、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して10年以上有する者が、65歳に到達すれば、老齢厚生年金の受給権が発生します。 

ただし、年金の受給権が発生しても、年金が自動的に支払われることはありません。「裁定請求」することが必要です。

 

 

条文を読んでみましょう

法第33条 (裁定)

保険給付を受ける権利は、その権利を有する者(以下「受給権者」という。)の請求に基づいて、実施機関が裁定する。

 

令和8年の問題を解いてみましょう

【R8年問9-エ】

 65歳未満の特別支給の老齢厚生年金を受給していた者が、65歳に到達し、厚生年金保険法第42条に規定する本来の老齢厚生年金をその時点から受給しようとする場合は、実施機関に請求書を提出する必要はない。

 

 

 

 

 

【解答】

【R8年問9-エ】 ×

 65歳未満の特別支給の老齢厚生年金を受給していた者が、65歳に到達し、本来の老齢厚生年金をその時点から受給しようとする場合は、実施機関に裁定の請求書を提出しなければなりません。

 

 

 

過去問を解いてみましょう

【H30年出題】

 特別支給の老齢厚生年金の受給権者(第1号厚生年金被保険者期間のみを有する者とする。)が65歳に達し、65歳から支給される老齢厚生年金の裁定を受けようとする場合は、新たに老齢厚生年金に係る裁定の請求書を日本年金機構に提出しなければならない。

 

 

 

 

【解答】

【H30年出題】 〇

 特別支給の老齢厚生年金の受給権者(第1号厚生年金被保険者期間のみを有する者とする。)が65歳に達し、65歳から支給される老齢厚生年金の裁定を受けようとする場合は、新たに老齢厚生年金に係る裁定の請求書を日本年金機構に提出しなければなりません。

 

 

 

(参考)支給繰下げの問題も解いてみましょう

【H28年出題】

障害基礎年金の受給権者が65歳になり老齢厚生年金の受給権を取得したものの、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかった場合、その者は、老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。なお、その者は障害基礎年金、老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権者となったことがないものとする。

 

 

 

 

 

【解答】

【H28年出題】 〇

 老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができるのは、「老齢厚生年金の受給権を有する者であってその受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかったもの」です。

 なお、「障害基礎年金」の受給権者は、老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができます。

(法第44条の3)

 

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