平成28年度の選択式問題から、今後の対策を探ります。

本日は、労災保険法と雇用保険法です。

なお、労基・安衛編はコチラからどうぞ　

　　→　H28.8.31 平成28年度選択式（労基、安衛編）～次につなげるために～

＜労災保険法＞

【A】と【B】

療養（補償）給付は、原則は療養の給付（現物給付）ですが、例外的に療養の費用の支給（現金支給）が行われる、ということで【A】は答えやすいと思います。

【B】は支給制限からの問題です。

過去の選択式では平成12年と平成15年に出題されています。また、択一式でも支給制限は頻出項目です。

特に選択式は、1回出ると、同じ個所は出ないだろうと思ってしまいがちですが、意外と同じ個所からの出題が繰り返されていますね。

当サイトでも解説しています。→H28.6.24　金曜日は横断　給付制限（労災保険編）

【C】、【D】、【E】

脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準からの出題です。

「異常な出来事」、「短期間の過重業務」、「長期間の過重業務」をテーマとして、平成22年に択一式で出題されています。

過去問対策をきっちりされた方には解きやすかったと思います。

＜雇用保険法＞

【A】、【B】、【C】

目的条文からの出題です。

目的条文は、平成22年の選択式でも出題されています。（やはり繰り返されていますね。）

当サイトでも直前対策として目的条文を取り上げました。

コチラ　→　H28.8.1 目的条文のチェック（労働編）

【D】

移転費の額についての出題です。

平成23年に次のような問題が出題されています。

「移転費の額は、受給資格者等が住所又は居所を変更するに当たり、その者により生計を維持されている同居の親族を随伴するか否かによって、異なることはない。」

答えは「×」で、その者により生計を維持されている同居の親族を随伴するか否かで移転費の額が変わることがポイントになる問題でした。

選択肢の⑨と⑩で迷ったかもしれませんね。ちょっと細かい個所からの出題でした。

【E 】

国庫負担については平成15年と平成２4年の選択式で出題されていて、択一式でもよく出るところなので、しっかり勉強された方が多いと思います。

ただし、過去問をみても、広域延長給付を取り上げた出題は無かったように思います。

でも、「あ！テキストに書いてあった」とピンときた方も多かったのではないでしょうか？

次回は、一般常識です。