労働基準法第１２条について、次の空欄を埋めてください。

＜平均賃金の算定方法（原則）＞

　この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前＜　A　＞間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の＜　B　＞で除した金額をいう。

＜解答＞

A　３か月　　B　総日数

★　例外で時給制・日給制等の場合は最低保障が設けられていますが、まずは原則の算定方法を押さえましょう。

＜ポイント＞

★　算定事由発生日の「直前の賃金締切日」からさかのぼった3か月間で計算する

★　「総日数」とは、労働日数ではなく暦上の日数のこと

　例えば、11月10日に即時解雇をしたい場合、予告期間の代わりに30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。

　この場合の平均賃金は、賃金締切日が末日の場合、直近の賃金締切日の10月31日からさかのぼるので、10月1日~10月31日分、9月1日~9月30日分、8月1日~8月31日分、の3か月の賃金総額で計算することになります。

　では、以下の要件で計算してみましょう。（月給制とします。）

8月1日~8月31日分　→　230,000円

9月1日~9月30日分　→　230,000円

10月1日~10月31日分→　230,000円

　　　　　　　↓

（230,000円+230,000円+230,000円）÷　92日　＝　7,500円

平均賃金は7,500円となり、解雇予告手当は、7,500円×30日分で計算します。

では、次の問題を解いてみましょう。

＜平成16年出題＞

　労働基準法第20条の規定に基づき、解雇の予告に代えて支払われる平均賃金（解雇予告手当）を算定する場合における算定すべき事由の発生した日は、労働者に解雇の通告をした日である。

＜解答＞　○

　解雇の事由が発生した日ではありませんので注意してくださいね。