「労働基準法を学ぶ」シリーズ。

本日のテーマは「産前産後」です。

　では条文の確認です。空欄を埋めてください。

（第６５条　産前産後）

①　使用者は、６週間(多胎妊娠の場合にあっては、＜　Ａ　＞週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。

②　使用者は、産後＜　Ｂ　＞週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

③　使用者は、＜　Ｃ　＞が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

＜解答＞　

Ａ　１４　　　Ｂ　８　　Ｃ　妊娠中の女性

ポイント

①産前休業　→　産前休業は労働者からの請求が条件です。請求がなければ、休業させなくても構いません。

②産後休業　→　産後は、労働者からの請求があっても無くても関係なく、就業させることが禁止されています。ただし、産後6週間を経過し、「労働者が請求した場合」でその者について「医師が支障がないと認めた業務」であれば、就業させても差し支えない、とされています。

過去問です。

①＜Ｈ25年出題＞

　使用者は、妊娠100日目の女性が流産した場合については、労働基準法第65条に規定する産後休業を与える必要はない。

②＜Ｈ19年出題＞

　使用者は、労働基準法第65条第3項の規定により、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

＜解答＞

①　×

　出産の範囲は、妊娠4か月以上（1か月28日で計算するので妊娠85日以上のこと）です。流産等でも妊娠4か月以上なら、産後休業の規定が適用されます。

②　×

　軽易な業務への転換の規定は、「妊娠中の女性」だけに適用されます。産後1年を経過しない女性（産婦）には適用されません。