令和2年の問題をどうぞ！

＜国年　問1‐ウ＞

　遺族基礎年金の支給に係る生計維持の認定に関し、認定対象者の収入については、前年の収入が年額850万円以上であるときは、定年退職等の事情により近い将来の収入が年額850万円未満となると認められても、収入に関する認定要件に該当しないものとされる。

【解答】　×

定年退職等の事情により近い将来（おおむね5年以内）の収入が年額850万円未満（又は所得が年額655.5万円未満）となると認められるときは、収入の認定要件に該当します。

★『生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて〔国民年金法〕』より

■生計維持認定対象者は？

■収入に関する認定要件は、「厚生労働大臣の定める金額（年額850万円）以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外」とされています。

■具体的には、

ア　前年の収入（前年の収入が確定しない場合にあっては、前々年の収入)が年額850万円未満であること。

イ　前年の所得(前年の所得が確定しない場合にあっては、前々年の所得)が年額655.5万円未満であること。

ウ　一時的な所得があるときは、これを除いた後、前記ア又はイに該当すること。

エ　前記のア、イ又はウに該当しないが、定年退職等の事情により近い将来（おおむね5年以内）収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められること。

　※障害厚生年金及び障害基礎年金の生計維持認定対象者の場合は、「エ」が「ア、イ又はウに該当しないが、定年退職等の事情により現に収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められること。」となります。

では、こちらもどうぞ！

＜厚生年金　H18年出題＞

　老齢厚生年金の加給年金額に係る生計維持関係は、受給権者がその権利を取得した当時その者と生計を同じくする者であり、かつ厚生労働大臣が定める年収850万円（年間所得655万5千円）以上の収入を有すると認められない者であって、近い将来に年収が850万円（年間所得655万5千円）未満になると見込まれる者については、維持関係があるとは認定されない。

＜厚生年金　H27年出題＞

　老齢厚生年金（その計算の基礎となる被保険者期間の月数は240か月以上。）の加給年金額に係る生計維持関係の認定要件について、受給権者がその権利を取得した当時、その前年の収入（前年の収入が確定しない場合にあっては前々年の収入）が厚生労働大臣の定める金額以上の収入を有すると認められる者以外の者でなければならず、この要件に該当しないが、定年退職等の事情により近い将来収入がこの金額を下回ると認められる場合であっても、生計維持関係が認定されることはない。

【解答】

＜厚生年金　H18年出題＞　×

＜厚生年金　H27年出題＞　×

　生計維持の要件は、「厚生労働大臣が定める年収850万円（年間所得655万5千円）以上の収入を有すると認められない者」とされています。

　前年の収入（前年の収入が確定しない場合は前々年の収入)が年額850万円未満（前年の所得（前年の所得が確定しない場合は前々年の所得)が年額655.5万円未満）でなかったとしても、定年退職等の事情により近い将来（おおむね5年以内）収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められれば、認定要件に該当します。