令和２年度の問題をどうぞ！

＜問３-イ＞

　特定被保険者が死亡した日から起算して１か月以内に被扶養配偶者（当該死亡前に当該特定被保険者と３号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他厚生年金保険法施行令第３条の１２の１０に規定する厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした被扶養配偶者に限る。）から３号分割標準報酬改定請求があったときは、当該特定被保険者が死亡した日に３号分割標準報酬改定請求があったものとみなす。

【解答】　×

　「当該特定被保険者が『死亡した日』に３号分割標準報酬改定請求があったものとみなす。」の部分、死亡した日ではなく、『死亡した日の前日』です。（死亡した日には請求できないので、前日）

■　特定被保険者が死亡したとしても、死亡後１か月以内なら、3号分割改定を請求できます。

※「特定被保険者」とは、厚生年金保険の被保険者と被保険者であった者のこと。

※「被扶養配偶者」とは、特定被保険者の配偶者として国民年金法の第３号被保険者だった者のこと。

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＜H28年出題＞

　離婚をし、その１年後に、特定被保険者が死亡した場合、その死亡の日から起算して１か月以内に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法に規定する第3号被保険者であった者）から３号分割標準報酬改定請求があったときは、当該特定被保険者が死亡した日の前日に当該請求があったものとみなされる。

【解答】　〇

　令和2年度と同じ趣旨の問題です。

3号分割について、こちらもどうぞ！

＜H26年出題＞

　いわゆる「離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金保険の分割制度」に関して、分割の対象となる特定期間とは、特定被保険者が被保険者であった期間であり、かつ、その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として国民年金の第３号被保険者であった期間をいい、平成20年４月1日前の期間を含まない。

＜H26年出題＞

いわゆる「離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金保険の分割制度」に関して、いわゆる事実婚関係であった期間については、被扶養配偶者が国民年金の第3号被保険者となっていた場合には分割の対象となる。

＜H26年出題＞

　いわゆる「離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金保険の分割制度」に関して、原則として、離婚が成立した日等の翌日から起算して2年を経過したときは、被扶養配偶者からの特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定の請求を行うことができない。

【解答】　

＜H26年出題＞　〇

■　特定期間　→　特定被保険者が厚生年金保険の被保険者で、かつ、その被扶養配偶者が国民年金の第３号被保険者であった期間のこと。

　ただし、この制度が施行された平成20年４月1日以降が対象です。それより前の期間は特定期間に含まれません。

＜H26年出題＞　〇

　事実婚関係だった期間については、被扶養配偶者が国民年金の第3号被保険者だった場合は分割の対象になります。

＜H26年出題＞　〇

　請求期限は、原則として、離婚等をした日の翌日から起算して2年です。