今日のテーマは、「70歳以上の使用される者」の届出関係です。

　厚生年金保険の被保険者が70歳に達したときは資格を喪失しますが、70歳以後も働く場合は、厚生年金保険の被保険者ではない（＝保険料は徴収されない）ものの、在職老齢年金の仕組みが適用されます。

　70歳以降も働く場合の手続を確認しましょう。

まずこちらからどうぞ！

①＜H28年出題＞

　昭和12年4月1日以前生まれの者が平成28年4月に適用事業所に使用されている場合、その者に支給されている老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給停止が行われることはない。

【解答】

①＜H28年出題＞　×

　問題文の場合、在職老齢年金の仕組みによる支給停止が行われることがあります。

　70歳以上でも適用事業所に使用される場合は、在職老齢年金のルールが適用されます。以前は、昭和12年4月1日以前生まれの者はこの適用が除外されていましたが、平成27年10月からは、昭和12年4月1日以前生まれの者にも在職老齢年金の仕組みが適用されています。

（法第46条）

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②＜H23年出題＞ 

　適用事業所の事業主は、70歳以上の者（厚生年金保険法第12条各号に定める適用除外者に該当する者を除く。）であって、過去に厚生年金保険の被保険者であった者を新たに雇い入れたときは、「70歳以上の使用される者の該当の届出」を行わなければならない。

③＜H29年出題＞ 

　第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用される場合、被保険者の資格喪失の届出にあわせて70歳以上の使用される者の該当の届出をしなければならないが、70歳以上の者（厚生年金保険法第12条各号に定める適用除外者に該当する者を除く。）を新たに雇い入れたときは、70歳以上の使用される者の該当の届出をすることを要しない。なお、本問の事業所は、特定適用事業所とする。

④＜R2年出題＞ 

　第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用されることにより70歳以上の使用される者の要件（厚生年金保険法施行規則第10条の４の要件をいう。）に該当する場合であって、当該者の標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である場合は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届を省略することができる。

【解答】

②＜H23年出題＞ 　〇

　70歳以上の者を新たに使用した場合、厚生年金保険の被保険者にはなりませんが、在職老齢年金の規定が適用されるため、「70歳以上の使用される者の該当の届出」が必要です。

対象になるのは、「70歳以上」、「過去に厚生年金保険の被保険者期間を有する」「適用事業所に使用される者で、かつ、12条各号に定める者に該当しない」者です。 

（則15条の2）

③＜H29年出題＞ 　×

＜被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用される場合＞

★70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日の標準報酬月額と異なる→「70歳以上の使用される者の該当の届出」を提出

★70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70 歳到達日の前日の標準報酬月額と同額→　「70歳以上の使用される者の該当の届出」の提出は不要

＜70歳以上の者を新たに雇い入れたとき＞

★「70歳以上の使用される者の該当の届出」を提出

（則第15条の2）

④＜R2年出題＞　〇 

　「70歳到達日の前日以前から70歳到達日以降も引き続き 同一の適用事業所に使用」かつ、「当該者の標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である」場合は、「70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届」の提出は不要です。

（則第15条の2）