「医療費適正化計画」は高齢者医療確保法、「介護保険事業計画」は介護保険法で出てきます。

　それぞれの計画のサイクルを覚えましょう。

では、どうぞ！

【高齢者医療確保法】

（医療費適正化基本方針・全国医療費適正化計画）

　厚生労働大臣は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、医療費適正化を総合的かつ計画的に推進するため、医療費適正化基本方針を定めるとともに、　＜　A　＞年ごとに＜　B　＞年を１期として、全国医療費適正化計画を定めるものとする。

（都道府県医療費適正化計画）

　都道府県は、医療費適正化基本方針に即して、＜　A　＞年ごとに、＜　B　＞年を１期として、都道府県医療費適正化計画を定めるものとする。

（特定健康診査等基本指針）

　厚生労働大臣は、特定健康診査（糖尿病その他の政令で定める生活習慣病に関する健康診査をいう。）及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針（「特定健康診査等基本指針」という。）を定めるものとする。

（特定健康診査等実施計画）

　＜　C　＞（国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、市町村）は、特定健康診査等基本指針に即して、＜　A　＞年ごとに、＜　B　＞年を１期として、特定健康診査等実施計画を定めるものとする。

（特定健康診査）

　＜　C　＞は、特定健康診査等実施計画に基づき、＜　D　＞歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。

【介護保険法】

（基本指針）

　厚生労働大臣は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する総合確保方針に即して、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（「基本指針」という。）を定めるものとする。

（市町村介護保険事業計画）

　市町村は、基本指針に即して、＜　E　＞年を１期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（市町村介護保険事業計画という。）を定めるものとする。

（都道府県介護保険事業支援計画）

　都道府県は、基本指針に即して、＜　E　＞年を１期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画（「都道府県介護保険事業支援計画」という。）を定めるものとする。

【解答】

A　６

B　６

C　保険者

　保険者　→　医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う「全国健康保険協会」、「健康保険組合」、「都道府県及び市町村(特別区を含む。」、「国民健康保険組合」、「共済組合」、「日本私立学校振興・共済事業団」

D　４０

E　３

では、こちらもどうぞ！

①＜H30年出題＞

　都道府県は、都道府県医療費適正化計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、厚生労働大臣に提出するものとする。

②＜H24年出題＞

　厚生労働大臣は、都道府県に対し、都道府県医療費適正化計画の作成の手法その他都道府県医療費適正化計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言をすることができる。

③＜R1年出題＞

　市町村は、基本指針に即して、３年を１期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。

①＜H30年出題＞　〇

　「公表するよう努める」努力規定に注意しましょう。

（高齢者医療確保法第9条）

②＜H24年出題＞　〇

（高齢者医療確保法第10条）

③＜R1年出題＞　〇

　「市町村介護保険事業計画」の問題です。

（介護保険法第117条）