今日は、労働基準法第27条「出来高払い制の保障給」です。

では、どうぞ！

①＜R1年選択＞

　労働基準法第27条は、出来高払制の保障給として、「使用者は、＜　A　＞に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」と定めている。

【解答】

A　労働時間

　出来高払制の労働者の場合、本人は出勤していても、材料などが不足していると出来高が上がらず、そうすると賃金が支払われなくなります。

　そのようなことのないよう、「労働時間」に応じ、一定額の保障をしなければならないことになっています。

　ですので、労働者が労働者の責に帰すべき事由で「就業しなかった」（＝労働時間が無い）場合は、保障給も支払う必要はありません。

（法第27条、昭23.11.11基発1639号）

では、こちらをどうぞ！ 

②＜H26年出題＞

　いわゆる出来高払制の保障給を定めた労働基準法第27条の趣旨は、月給等の定額給制度ではなく、出来高払制で使用している労働者について、その出来高や成果に応じた賃金の支払を保障することにある。

③＜H28年出題＞ 

　労働基準法第27条に定める出来高払制の保障給は、労働時間に応じた一定額のものでなければならず、労働者の実労働時間の長短と関係なく1か月について一定額を保障するものは、本条の保障給ではない。

【解答】

②＜H26年出題＞　×

　「その出来高や成果」ではなく、「労働時間」に応じた賃金の支払を保障することが趣旨です。

③＜H28年出題＞ 　〇

　「労働時間に応じた」一定額の賃金の保障が必要なので、原則は時間給となります。　　　　　　　

　「実労働時間の長短と関係なく」1か月について一定額を保障するものは、保障給とはいえません。

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④＜H13年出題＞  

　出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者の責に帰すべき事由によって休業する場合においても、使用者は、労働基準法第27条の規定に基づく出来高払制の保障給を支払わなければならない。

【解答】

④＜H13年出題＞ 　× 

　出来高払制の保障給は「労働時間」に応じた保障を義務付けています。問題文のように休業している場合は、保障する必要はありません。

　ただし、問題文のように「使用者の責に帰すべき事由によって休業」する場合は、「休業手当」を支払う義務があります。