今日のテーマは「70歳までの就業確保措置」です。（令和3年4月～）

70歳定年を義務付けるものではないので、注意してください。

まずは、ポイントをチェックしましょう

★　第9条では、「高年齢者雇用確保措置」が義務づけられています。こちらは、もとからある規定です。

定年（65歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。

１　当該定年の引上げ

２　継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入

３　当該定年の定めの廃止

高年齢者雇用確保措置のポイント！

・65歳までの「雇用確保」

・義務

★　上記の「65歳までの雇用確保の義務」にプラスして、令和3年4月から「高年齢者就業確保措置」が新しく加わりました。

高年齢者就業確保措置のポイント！比較してみましょう！

・65歳から70歳までの「就業確保」（雇用ではなく「就業」であることに注意）

・努力義務

では、新しくできた「高年齢者就業確保措置」をチェックしましょう

＜努力義務の対象になる事業主＞

・定年（65歳以上70歳未満のものに限る。）の定めをしている事業主

・継続雇用制度（高年齢者を70歳以上まで引き続いて雇用する制度を除く。）を導入している事業主

＜高年齢者就業確保措置＞努力義務

１　当該定年の引上げ

２　65歳以上継続雇用制度（その雇用する高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後等も引き続いて雇用する制度をいう。）の導入

３　当該定年の定めの廃止

４　創業支援等措置（雇用によらない措置）

※　なお、４の「創業支援等措置」の導入については、過半数労働組合等の同意を得ることが条件となっています。

　また、「創業支援等措置」とは雇用によらない措置であることがポイントです。

　「創業支援等措置」の内容は70歳まで継続的に「業務委託契約を締結する制度」、「①事業主が自ら実施する社会貢献事業、②事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業、に従事できる制度」です。

（法第10条の２）

まとめ　　比較表を作ってみました。

では、こちらもどうぞ！

＜H26年出題＞

　高年齢者雇用安定法は、事業主に、定年年齢を定める場合には65歳以上とすることを義務づけている。

【解答】　×

　「定年の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない。」と規定されているので、原則として60歳を下回ることはできません。（例外あり）

　定年を65歳以上とすることは義務付けられていません。

（法第8条）