今日は、労災保険法の選択対策です。

ではどうぞ！

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問題①　総則

第１条　

　労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者(以下「＜　A　＞」という。)の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、＜　A　＞の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の＜　B　＞に寄与することを目的とする。

第２条　

　労働者災害補償保険は、政府が、これを管掌する。

第２条の２　労働者災害補償保険は、第１条の目的を達成するため、業務上の事由、　＜　A　＞の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して保険給付を行うほか、＜　C　＞を行うことができる。

問題②

第７条　

　この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。

一　労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付

二　複数事業労働者（これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。）の二以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡（以下「＜　D　＞」という。）に関する保険給付（前号に掲げるものを除く。）

三　労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（以下「通勤災害」という。）に関する保険給付

四　二次健康診断等給付

問題③

法第20条の3　

　複数事業労働者療養給付は、複数事業労働者がその従事する二以上の事業の業務を要因として負傷し、又は疾病（厚生労働省令で定めるものに限る。）にかかった場合に、当該複数事業労働者に対し、その請求に基づいて行う。

労災保険法施行規則第18条の3の6（複数業務要因災害による疾病の範囲）

　法第20条の3第1項の厚生労働省令で定める疾病は、労働基準法施行規則別表第一の二第八号及び第九号に掲げる疾病その他＜　E　＞ことの明らかな疾病とする。

【解答】

問題①　

A　複数事業労働者

B　福祉の増進

C　社会復帰促進等事業

（法第1条、第2条の2）

問題②　

D　複数業務要因災害

（法第7条）

★ポイント！労災保険の目的の改正

・今般の改正により、労災保険の目的として、「複数事業労働者」の二以上の事業の業 務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という。）につ いても保険給付を行うことが加えられた。

・労災法第２条の２において、第１条の目的を達成するため、保険給付を行う場合について複数業務要因災害が加えられた。

・複数業務要因災害に関する保険給付は、それぞれの就業先の業務上の負荷のみでは業務と疾病等との間に因果関係が認められない。そのため、いずれの就業先も労働基準法上の災害補償責任は負わない。 

参照　→　R２.8.21　基発0821第１号 

問題③

Ｅ　二以上の事業の業務を要因とする

（則第18条の3の6）

★ポイント！複数業務要因災害の範囲

複数業務要因災害による疾病の範囲は、労働者災害補償保険法施行規則第18条の3の６により、労働基準法施行規則別表１の２第８号及び第９号に掲げる疾病（以下「脳・心臓疾患、精神障害」という。）及びその他二以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病としており、現時点においては、脳・心臓疾患、精神障害が想定されている。 

参照　→　R２.8.21　基発0821第１号