今日は「令和2年版厚生労働白書」からの問題です。

　第7章「国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現」の第4節「地域包括ケアシステムの構築と安心で質の高い介護保険制度」から抜粋しています。

ではどうぞ！

空欄を埋めてください。

（ 介護保険制度の現状と目指す姿）

　介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実に増加し、2000年4月には149万人であったサービス利用者数は、2019（平成31）年4月には＜　A　＞ になっており、介護保険制度は着実に社会に定着してきている。

　高齢化がさらに進展し、「団塊の世代」が75歳以上となる2025（令和7）年の日本では、およそ＜　B　＞人に 1人が75歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されている。

　このような社会構造の変化や高齢者のニーズに応えるために「＜　C　＞」の実現を目指している。「＜　C　＞」とは、地域の事情に応じて高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のことをいう。

　介護費用の増大に伴い、介護保険制度創設時に全国平均3,000円程度であった介護保険料は、現在約5,900円になっており、2025年には約＜　D　＞円になると見込まれている。

（医療・介護の連携の推進）

　地域包括ケア強化法において、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた新たな介護保険施設を

「＜　E　＞」として 2018（平成 30）年4月に創設した。2020（令和2）年3月末現在、 ＜　E　＞は 343施設（21,738療養床）となっている。

【解答】

A　487万人と、約3.3倍

B　5.5

C　地域包括ケアシステム

D　 7,200

E　介護医療院

参照　→　令和2年版厚生労働白書（厚生労働省ホームページ）

第7章　国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

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第２条　

１　介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。

２　１の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、＜　A　＞との連携に十分配慮して行われなければならない。

３　１の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の＜　B　＞に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

４　１の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その＜　C　＞において、その有する能力に応じ＜　D　＞を営むことができるように配慮されなければならない。

【解答】

A　医療

B　選択

C　居宅

D　自立した日常生活

（介護保険法第2条）