令和3年の問題から、定番問題を振り返ります。

　今日は健康保険です。

では、どうぞ！

①【R3年問１A】

　一時帰休に伴い、就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額な休業手当が支払われることとなり、その状態が継続して３か月を超える場合には、固定的賃金の変動とみなされ、標準報酬月額の随時改定の対象となる。

【解答】　

①【R3年問１A】　〇

　低額な休業手当が支払われることとなった場合は、随時改定の対象となります。ただし、固定的賃金が減額され支給される場合で、かつ、その状態が継続して3か月を超える場合に限られます。

　ちなみに、休業手当等をもって標準報酬月額の決定又は改定を行った後に一時帰休の状況が解消したときも、随時改定の対象となります。

（S50.3.29保険発25・H15.2.25庁保険発３）

では、こちらもどうぞ！

②【R３問１B】

　賃金が月末締め月末払いの事業所において、2月19日から一時帰休で低額な休業手当等の支払が行われ、5月1日に一時帰休の状況が解消した場合には、2月、3月、4月の報酬を平均して２等級以上の差が生じていれば、5月以降の標準報酬月額から随時改定を行う。

【解答】

②【R３問１B】　×

　①の問題の解説にも書きましたように、一時帰休に伴う随時改定は、低額な休業手当等の支払が継続して『3か月を超える』場合に行われます。

　この『３か月』は「暦日単位」ではなく「月単位」で計算します。

　問題文の場合は、一時帰休の開始が2月19日ですので、２、3、4月で3か月です。5月1日が「3か月を超える場合」に該当し、2月、3月、4月の報酬を平均して２等級以上の差が生じていれば、5月以降の標準報酬月額から随時改定を行います。

　しかし、問題文では、「5月1日に一時帰休の状態が解消している」ということですので、3か月を超えません。そのため随時改定は行いません。

（参照：H29.６.２付け厚生労働省年金局事業管理課長 事務連絡）

では、随時改定の条文を確認しましょう。

①　保険者等は、被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、＜　A　＞日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を＜　B　＞で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった　　　＜　C　＞に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を＜　C　＞として、その著しく高低を生じた月の＜　D　＞から、標準報酬月額を改定することができる。

②　①の規定によって改定された標準報酬月額は、その年の８月(＜　E　＞までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の８月)までの各月の標準報酬月額とする。

【解答】

A　１７

B　３

C　報酬月額

D　翌月

E　７月から１２月

（法第43条）