令和３年の問題から「労働基準法」を学びましょう。

今日は減給制裁の制限です。

では、どうぞ！

①【R3年問７E】

　労働基準法第91条にいう「一賃金支払期における賃金の総額」とは、「当該賃金支払期に対し現実に支払われる賃金の総額」をいい、一賃金支払期に支払われるべき賃金の総額が欠勤や遅刻等により少額となったときは、その少額となった賃金総額を基礎として10分の1を計算しなければならない。

【解答】

①【R3年問７E】　〇

　「一賃金支払期における賃金の総額」とは、「当該賃金支払期に対し現実に支払われる賃金の総額」の10分の１を超えてはならないという趣旨です。

　賃金の総額が欠勤や遅刻等により減額され少額となった場合でも、その少額となった賃金総額の10分の1を超えてはなりません。

（法第91条　S25.9.8基収1338号）

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②【H16年出題】

　就業規則で労働者に対して減給の定めをする場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならず、もし、これを超えて減給の制裁を行う必要が生じた場合においても、その部分の減給は、次期の賃金支払期に延ばすことはできない。

【解答】

②【H16年出題】　×

　一賃金支払期に、複数の減給事案が発生した場合、その減給の総額は、「その賃金支払期における賃金総額の10分の1以内」でなければなりません。

これを超えて減給の制裁を行う必要が生じた場合は、次期の賃金支払期に延ばすことができます。

（S23.9.20基収1789号）

では条文を穴埋めで確認しましょう！

第91条　（制裁規定の制限）

　就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の＜　A　＞を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の＜　B　＞を超えてはならない。

【解答】

A　半額

B　10分の1