令和３年の問題から国民年金法を学びましょう。

今日は「国民年金～年金の支払調整（内払）」です。

では、どうぞ！

①【R3年問２A】

　同一人に対して障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）の支給を停止して老齢基礎年金を支給すべき場合に、その支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として当該障害厚生年金が支払われたときは、その支払われた障害厚生年金は当該老齢基礎年金の内払とみなすことができる。

【解答】

①【R3年問２A】　〇

　「内払」は「同一人」に対する年金間の調整です。

　国民年金と厚生年金保険は制度が違いますが、内払調整の対象となります。

同一人に対して障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）の支給を停止して老齢基礎年金を支給すべき場合に、その支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降も障害厚生年金が支払われたときは、障害厚生年金を返還し、改めて老齢基礎年金を支給するのではなく、その支払われた障害厚生年金は当該老齢基礎年金の内払とみなすことができる、という規定です。

（法第21条）

こちらもどうぞ！

②【H22年出題　改正による修正あり】

　障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）の支給を停止し、老齢基礎年金を支給すべき場合に、支給を停止すべき月の翌月以降の分として障害厚生年金が支払われた場合であっても、両年金は、異なる制度の年金であるので、障害厚生年金を老齢基礎年金の内払とみなすことはできない。

【解答】

②【H22年出題　改正による修正あり】　×

　障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）と老齢基礎年金は、異なる制度の年金ですが、利便性に資するため、内払調整の対象となります。①の問題と同じです。

条文を穴埋めで確認しましょう！

第21条　第3項

　同一人に対して厚生年金保険法による年金たる保険給付（＜　A　＞が支給するものに限る。以下同じ。）の支給を停止して年金給付を支給すべき場合において、年金給付を支給すべき事由が生じた日の属する＜　B　＞以降の分として同法による年金たる保険給付の支払が行われたときは、その支払われた同法による年金たる保険給付は、年金給付の＜　C　＞とみなすことができる。

【解答】

A　厚生労働大臣

B　月の翌月

C　内払