前回の続きです。

　配偶者に支給する遺族基礎年金には、子の加算額がつきます。

　子の数が増減すると遺族基礎年金の額も改定されます。

では、条文を読んでみましょう。

　遺族基礎年金が増額されるパターンです。

　第３７条の２第2項で、『被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が生まれたときは、将来に向かって、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなし、配偶者は、その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなす。』となっています。「将来に向かって」ですので、生まれたときから遺族の範囲に入ります。

　『生まれた日の属する月の翌月』から、遺族基礎年金の額が増額改定されます。

では、次も読んでみましょう。

　配偶者に対する遺族基礎年金が減額改定されるパターンです。

　配偶者の遺族基礎年金には子の数に応じた加算額がつきます。

　例えば、子が３人ある場合は、３人分の加算額として「224,700円×改定率＋224,700円×改定率＋74,900円×改定率」が加算されています。その後、子のうちの１人が１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了し加算の要件に該当しなくなると、加算額は2人分の「224,700円×改定率＋224,700円×改定率」に減額改定されます。

　条文の「子が２人以上ある場合であって、その子のうち１人を除いた子の１人又は２人以上が・・・」の部分がポイントです。

　配偶者の遺族基礎年金は子があることが条件です。例えば、子が1人のみで、その子が加算の要件に該当しなくなった場合は子がいなくなるので、遺族基礎年金は減額改定ではなく、失権します。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　配偶者に支給する遺族基礎年金は、当該配偶者が、死亡した被保険者によって生計を維持されていなかった10歳の子と養子縁組をしたときは、当該子を養子とした日の属する月の翌月から年金額が改定される。

②【H25年出題】

　妻が、1人の子と生計を同じくし遺族基礎年金を受給している場合に、当該子が障害の状態に該当しないまま18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは、当該遺族基礎年金の受給権は消滅する。

【解答】

①【H29年出題】　×

　遺族基礎年金の対象になる遺族は、被保険者の死亡の当時、被保険者によって生計を維持していたことが条件です。

　問題文のように、死亡した被保険者によって生計を維持されていなかった子と養子縁組をしても、遺族の範囲に入る「子」の要件に当てはまらないので、増額改定は行われません。

②【H25年出題】　〇

1人の子と生計を同じくしている妻の遺族基礎年金の額は、780,900円×改定率+224,700円×改定率です。その子が加算事由に該当しなくなると、生計を同じくしている子がいなくなるので、妻の遺族基礎年金の受給権は消滅します。