1年単位の変形労働時間制は、対象期間の途中に採用された人、途中で退職した人も対象になります。

　実際に労働した期間が、対象期間よりも短い場合、賃金の清算が必要になることがあります。

　条文を読んでみましょう。

　例えば、1年単位の変形労働時間制の対象期間を1月1日から12月31日までの1年間で設定している場合で考えてみましょう。

　対象期間中の労働時間の総枠は、40時間×365日÷７≒2085.71時間です。

　総枠の範囲内でこのように所定労働時間を設定したとします。

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　この場合、年間の所定労働時間のトータルは2085時間で、1年間を平均すると1週間の労働時間が40時間以内になります。

☆条文に当てはめてみると

『対象期間より短い労働者』

　例えば、Aさんが対象期間の途中の6月1日に入社したような場合です。Aさんが実際に労働した期間は6月1日～12月31日までで対象期間より短い期間です。

『労働させた期間を平均し１週間当たり４０時間を超えて労働させた』

　Aさんが所定労働時間分だけ労働した場合、6月1日から12月31日までの実際の労働時間のトータルは1,242時間となります。

　次に、6月1日から12月31日までの期間を平均して1週間当たり40時間以内になる労働時間の総枠は、40時間×214日÷7≒1222.8時間で計算できます。

　実労働時間の1,242時間から1222.8時間を引くと19.2時間になりますが、この19.2時間が『労働させた期間を平均し１週間当たり４０時間を超えて労働させた』部分に当たります。

『第３７条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない』

　平均して1週間当たり40時間の枠を超えた19.2時間は、第37条の規定の例により割増賃金で清算することになります。

『（第33条（災害等による臨時の場合）又は第36条第１項（三六協定）の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）』

　例えば、36協定に基づいて時間外労働させた場合は、清算による割増賃金ではなく、本来の割増賃金の支払いが必要です。

過去問をどうぞ！

【H17年出題】

　労働基準法第32条の4に規定するいわゆる1年単位の変形労働時間制を採用する事業場において、その対象となる労働者が対象期間中に退職した場合、当該労働者について、当該労働させた期間を平均し1週間当たり40時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間（同法第33条又は第36条第1項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労働については、同法第37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならないが、これを支払わない場合には、同法第24条違反となる。

【解答】　

【H17年出題】　〇

　第37条違反ではなく、「第24条違反」になるのがポイントです。

　最初に読んだ条文の「第３７条の規定の例により」の部分に注目してください。

　第37条は割増賃金の規定ですが、「第37条の規定の例により」とは、算定基礎賃金の範囲、割増率、計算方法等がすべて第37条と同じという意味です。

　第37条の割増賃金ではないのがポイントです。そのため、清算のための割増賃金を支払わない場合は、第37条違反ではなく、第24条違反になります。

（平11.1.29基発45号）