保険医療機関や保険薬局で治療などを受けた場合、７０歳未満の場合は、かかった医療費の３割を一部負担金として支払います。

　今回のテーマは一部負担金です。

条文を読んでみましょう。

一部負担金の割合は以下の通りです。

①７０歳未満　→　１００分の３０　　（←誤っていたので修正しました）

②７０歳以上（③を除く）　→　１００分の２０

③７０歳以上の現役並所得者　→　１００分の３０

では、過去問をどうぞ！

①【R2年選択式】

　保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する一部負担金の割合については、７０歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、療養の給付を受ける月の＜　A　＞以上であるときは、原則として、療養の給付に要する費用の額の１００分の３０である。

＜選択肢＞

①　前月の標準報酬月額が２８万円

②　前月の標準報酬月額が３４万円

③　標準報酬月額が２８万円

④　標準報酬月額が３４万円

【解答】

A　③　標準報酬月額が２８万円

　７０歳以上の現役並み所得者の一部負担金の割合は１００分の３０です。

　現役並み所得については、施行令第３４条で、「療養の給付を受ける月の標準報酬月額が２８万円以上」と規定されています。

（令第３４条）

つぎはこちらをどうぞ！

②【H27年選択式】

　平成２６年４月１日以降に７０歳に達した被保険者が療養の給付を受けた場合の一部負担金の割合は、＜　B　＞から療養の給付に要する費用の額の２割又は３割となる。

　例えば、標準報酬月額が２８万円以上である７０歳の被保険者（昭和１９年９月１日生まれ）が平成２７年４月１日に療養の給付を受けるとき、当該被保険者の被扶養者が６７歳の妻のみである場合、厚生労働省令で定める収入の額について＜　C　＞であれば、保険者に申請することにより、一部負担金の割合は２割となる。なお、過去５年間に当該被保険者の被扶養者となった者は妻のみである。

　本問において、災害その他の特別の事情による一部負担金の徴収猶予又は減免の措置について考慮する必要はない。

＜選択肢＞

①　７０歳に達する日　　②７０歳に達する日の属する月

③　７０歳に達する日の属する月の翌月　　　④　７０歳に達する日の翌日

⑤　被保険者と被扶養者の収入を合わせて算定し、その額が３８３万円未満

⑥　被保険者と被扶養者の収入を合わせて算定し、その額が５２０万円未満

⑦　被保険者のみの収入により算定し、その額が３８３万円未満

⑧　被保険者のみの収入により算定し、その額が５２０万円未満

【解答】

②【H27年選択式】

B　③　７０歳に達する日の属する月の翌月　　　

C　⑦　被保険者のみの収入により算定し、その額が３８３万円未満

★Bについて

　一部負担金の割合が２割か３割になる「７０歳以上」とは、「７０歳に達する日の属する月の翌月」からとなります。　

★Cについて

　７０歳以上で、標準報酬月額が２８万円以上の場合は、原則として一部負担金の割合は３割です。

　ただし、標準報酬月額が２８万円以上でも、

・「被保険者」と「その被扶養者（７０歳以上の場合に限る。）」の収入が合わせて５２０万円未満

・当該被扶養者がいない場合は、「被保険者」の収入が３８３万円未満

の場合は、申請により一部負担金の割合が２割になります。

　問題文の場合は、被扶養者である妻が７０歳未満ですので、被扶養者の収入は合算しません。「被保険者のみ」の収入が３８３万円未満の場合は、申請により一部負担金の額が２割となります。

（施行令第３４条）

最後にもう一問どうぞ！

③【H24年出題】※改正による修正あり

　７０歳以上で標準報酬月額が２８万円以上の被保険者が、７０歳以上の被扶養者の分もあわせて年収が５２０万円未満の場合、療養の給付に係る一部負担金は申請により２割負担となる。

【解答】

③【H24年出題】　〇　※改正による修正あり

　７０歳以上の被保険者の標準報酬月額が２８万円以上でも、被保険者と７０歳以上の被扶養者の収入を合わせて５２０万円未満の場合、申請により２割負担となります。