割増賃金は、１時間当たりの単価×割増率で計算します。

　今回は、1時間当たりの単価の出し方がテーマです。

　計算のルールを条文で読んでみましょう。

　例えば、月給制の場合は、通常の労働時間1時間当たりの賃金額は、『月ぎめの賃金÷月の所定労働時間数』で計算します。

では、過去問をどうぞ！

①【H15年出題】

　労働基準法第37条は、使用者が第33条又は第36条第1項の規定により労働時間を延長した場合においては、その時間の労働については、一定の方法により計算した割増賃金を支払わなければならない旨規定しているが、これは当然に通常の労働時間に対する賃金を支払うべきことを前提とするものであるから、月給制により賃金が支払われる場合であっても、当該時間外労働については、その労働時間に対する通常の賃金を支払わなければならない。

②【H28年出題】

　労働基準法第37条に定める時間外、休日及び深夜の割増賃金を計算するについて、労働基準法施行規則第19条に定める割増賃金の基礎となる賃金の定めに従えば、通常の労働時間１時間当たりの賃金額を求める計算式のうち、正しいものはどれか。

　なお、当該労働者の労働条件は次のとおりとする。

　　賃金：基本給のみ　　月額300,000円

　　年間所定労働日数：240日

　　計算の基礎となる月の所定労働日数：21日

　　計算の対象となる月の暦日数：30日

　　所定労働時間：午前9時から午後5時まで

　　休憩時間：正午から1時間

A　300,000円÷（２１×７）

B　300,000円÷（２１×８）

C　300,000円÷（３０÷７×４０）

D　300,000円÷（２４０×７÷１２）

E　300,000円÷（３６５÷７×４０÷１２）

【解答】

①【H15年出題】　〇

　月給制で賃金が支払われる場合でも、時間外労働は、その労働時間に対する通常の賃金１．００が必要ですので、割増賃金は「通常の労働時間1時間当たりの賃金額×１．２５」で計算します。

②【H28年出題】　D

　月給制の場合は、その金額を原則として月の所定労働時間数で除します。しかし、「月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間における１月平均所定労働時間数」で除します。

　問題文の場合は、月によって所定労働時間数が異なりますので、年間平均1か月の所定労働時間数で除します。

　年間平均1か月の所定労働時間数は、年間所定労働日数×1日の所定労働時間数÷12か月で計算します。問題文の場合は、240日×7時間÷12か月ですので、計算式は300,000円÷（２４０×７÷１２）です。

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③【H16年出題】

　その賃金が完全な出来高払制その他の請負制によって定められている労働者については、その賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金算定期間における総所定労働時間数で除した金額を基礎として、割増賃金の計算の基礎となる通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額を計算する。

④【H18年出題】　※改正による修正あり

　賃金が出来高払制その他の請負制によって定められている者が、労働基準法第36条第1項又は第33条の規定によって法定労働時間を超えて労働をした場合、当該法定労働時間を超えて労働をした時間については、使用者は、その賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における総労働時間数で除した金額に、当該法定労働時間を超えて労働をした時間数を乗じた金額の2割5分（1か月60時間を超える時間外労働については、その超えた時間については５割）を支払えば足りる。

【解答】

③【H16年出題】　×

　出来高払制の場合は、賃金の総額を、当該期間における「総労働時間数」で除した金額を基礎とします。「総所定労働時間数」ではありませんので注意してください。

④【H18年出題】　〇　※改正による修正あり

　出来高払制の場合の割増賃金の計算式は、

　「当該期間の出来高払制の賃金の総額」÷「当該期間の総労働時間数」×０．２５（又は０．５）、０．３５です。

　１．２５（又は１．５）、１．３５ではなく、０．２５（又は０．５）、０．３５で差し支えないとされています。

（H11.3.31基発168号）