■介護保険の保険給付には、「介護給付」「予防給付」「市町村特別給付」があります。

「介護給付」は要介護状態にある者に対しての保険給付です。

■育児・介護休業法の「介護休業」は、労働者が要介護状態にある対象家族を介護するための休業です。

それぞれの「要介護状態」の定義を比較しましょう。

まず、介護保険法の条文を読んでみましょう。

次に、育児・介護休業法の条文を読んでみましょう。

　介護保険法の要介護状態は、「6月間」にわたり継続して、常時介護を要する状態、育児介護休業法の要介護状態は、「2週間以上の期間」にわたり常時介護を必要とする状態です。

　法律によって違いますので、注意しましょう。

では、過去問をどうぞ！

「労災保険法」の問題です。

労災【H25年出題】

　女性労働者が1週間に数回、やむを得ない事情により、就業の場所から帰宅途中に最小限の時間、要介護状態にある夫の父を介護するために夫の父の家に立ち寄っている場合に、介護終了後、合理的な経路に復した後は、再び通勤に該当する。

【解答】

労災【H25年出題】　〇

　合理的な通勤経路を逸脱・中断した場合は、逸脱・中断の間とその後の移動は通勤になりません。

　しかし、逸脱・中断が日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、合理的な経路に戻ってからの移動は通勤となります。（この場合でも、逸脱・中断の間は通勤になりません。）

　問題文は、日常生活上必要な行為に該当しますので、介護終了後、合理的な経路に復した後は、再び通勤に該当します。

■　ここでも「要介護状態」という用語が出てきます。定義は「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」をいいます。

（則第7条、第8条）