労働者が退職する場合に、賃金など労働者の権利に属する金品の返還が遅くなると、労働者の生活に支障をきたします。そのような不便を防ぐための規定です。

　では、条文を読んでみましょう。

　「権利者」とは、労働者が退職の場合は労働者本人、労働者が死亡した場合は、その労働者の相続人です。（昭22.9.13発基第17号）

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、７日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないが、この賃金又は金品に関して争いがある場合においては、使用者は、異議のない部分を、7日以内に支払い、又は返還しなければならない。

②【H30年出題】

　労働基準法第20条第1項に定める解雇予告手当は、同法第23条に定める、労働者の退職の際、その請求に応じて７日以内に支払うべき労働者の権利に属する金品にはあたらない。

③【H12年出題】

　使用者は、労働者が退職する場合において、労働者から請求があった場合においては、争いがある部分を除き、７日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称のいかんを問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。このことは、退職手当についても同様である。

【解答】

①【R2年出題】　〇

　賃金又は金品について労使で争いがある場合は、異議のない部分を、7日以内に支払い、又は返還すればよいことになっています。

②【H30年出題】　〇

　解雇予告手当は、「解雇の申し渡しと同時に支払うべきもの」とされています。

（昭23.3.17基発464号）

③【H12年出題】　×

　退職手当は、通常の賃金とは異なり、予め就業規則で定められた支払時期に支払えば足りるとされています。

（昭26.12.27基収5483号）