労働基準法の保護の対象になる「労働者」の定義を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

　「職業の種類を問わず」、「事業又は事務所に使用され」、「賃金を支払われる者」は労働者として、労働基準法の保護の対象となります。

では、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　形式上は請負契約のようなかたちをとっていても、その実体において使用従属関係が認められるときは、当該関係は労働関係であり、当該請負人は労働基準法第９条の「労働者」に当たる。

②【H29年出題】

　工場が建物修理の為に大工を雇う場合、そのような工事は一般に請負契約によることが多く、また当該工事における労働は工場の事業本来の目的の為のものでもないから、当該大工が労働基準法第９条の労働者に該当することはなく、労働基準法が適用されることはない。

【解答】

①【H27年出題】　〇

　形式上は請負契約でも、実態として「使用従属関係が認められる」ときは、労働基準法第９条の「労働者」に当たります。

（参考）

　労働基準法上の労働者性は、次の１・２を総合的に勘案することで、個別具体的に判断する、とされています。

１ 使用従属性に関する判断基準

（１）指揮監督下の労働　　

　　①仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無

　　②業務遂行上の指揮監督の有無

　　③拘束性の有無

　　④代替性の有無

（２）報酬の労務対償性

２ 労働者性の判断を補強する要素

（１）事業者性の有無

（２）専属性の程度

（３）その他

★昭和60年厚生労働省「労働基準法研究会報告（労働基準法の「労働者」の判断基準について）」より

②【H29年出題】　×

　請負契約によらず雇用契約によりその事業主と大工との間に使用従属関係が認められる場合は、労働基準法の労働者ですので、労働基準法の適用を受けます。 

（平11.3.31基発168号）