雇用保険料は、賃金総額×雇用保険料率で計算します。

　令和4年度は、年度途中で雇用保険料率が変わります。

　例えば、「一般の事業」の場合、

令和4年4月1日から9月30日まで　→　１０００分の９．５

令和４年１０月１日から令和５年３月３１日まで　→　１０００分の１３．５

となります。

　内訳は、

前半の１０００分の９．５については

　→　被保険者負担が１０００分の３、事業主負担が１０００分の６．５

後半の１０００分の１３．５については

　→　被保険者負担が１０００分の５、事業主負担が１０００分の８．５

となります。

過去問をどうぞ！

【R２年出題（雇用）】

　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に係る被保険者は、「当該事業に係る一般保険料の額」から、「当該事業に係る一般保険料の額に相当する額に二事業率を乗じて得た額」を減じた額の2分の1の額を負担するものとする。

【解答】

【R２年出題（雇用）】　×

　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業の場合、「労災保険」に係る保険料は全額事業主負担となります。

　問題文のように「当該事業に係る一般保険料の額」と書くと、労災保険と雇用保険が成立している事業の場合は、労災保険料も含まれてしまうので注意してください。

　被保険者が負担するのは、「当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額」から「当該事業に係る雇用保険率に応ずる部分の額に相当する額に二事業率を乗じて得た額」を減じた額の２分の１となります。

　例えば、令和４年度前半の「一般の事業」の雇用保険率は１０００分の９．５で、そのうち１０００分の３．５が二事業率です。二事業率の部分は、全額事業主負担です。

　「１０００分の９．５」から「二事業の１０００分の３．５」を減じた額の２分の１が被保険者が負担する部分です。被保険者負担分は１０００分の３となります。

（法第31条）