国民年金の第1号被保険者として保険料を36月以上納付した人が死亡した場合、一定の遺族に対して死亡一時金が支給されます。

　老齢基礎年金、障害基礎年金の支給を受けたことがない人が死亡したことが条件で、保険料の掛け捨てを防止することを趣旨としています。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

★36月の数え方

「保険料納付済期間の月数」、「４分の１免除期間の月数の４分の３」、「半額免除期間の月数の２分の１」、「４分の３免除期間の月数の４分の１」を合算します。

　「保険料全額免除期間」は計算に入りません。保険料の負担が全くないからです。

死亡日の属する月の前月まで

　前々月ではなく「前月」までの月数で計算します。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料全額免除期間等とを合算して　３６月以上ある者が死亡したとき、その遺族に支給する。

②【H27年出題】

65歳以上の特例による任意加入被保険者が死亡した場合であっても、死亡一時金の支給要件を満たしていれば、一定の遺族に死亡一時金が支給される。

【解答】

①【H24年出題】　×

　「保険料全額免除期間」は３６月の計算に入りません。

②【H27年出題】　〇

65歳以上の特例による任意加入被保険者も、死亡一時金の対象になります。

★「特例による任意加入被保険者」は、「死亡一時金」と「脱退一時金」は、第1号被保険者と同じ扱いです。

　しかし、「付加保険料の納付」と「寡婦年金」は「特例による任意加入被保険者」には適用されません。