徴収法では、「納付書」と「納入告知書」の区別が問われます。

「納入告知書」によるものを覚えておきましょう。

納入告知書に係るもの以外は、「納付書」によります。

過去問をどうぞ！

①【H25年出題】（雇用）

　事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

②【H22年出題】（労災）

　労働保険徴収法第20条に規定する有期事業のメリット制の適用により、確定保険料の額を引き上げた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該引き上げられた確定保険料の額と当該事業主が既に申告・納付した確定保険料の額との差額を徴収するものとし、通知を発する日から起算して30日を経過した日を納期限と定め、当該納期限、納付すべき当該差額及びその算定の基礎となる事項を事業主に通知しなければならない。

③【H27年出題】（雇用）

　厚生労働大臣による特例納付保険料の納付の勧奨を受けた事業主から当該保険料を納付する旨の申出があった場合には、都道府県労働局歳入徴収官が、通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限とする納入告知書により、当該事業主に対し、決定された特例納付保険料の額を通知する。

④【H25年出題】（雇用）　

　事業主が印紙保険料の納付を怠ったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

【解答】

①【H25年出題】（雇用）　×

　「認定決定された概算保険料」の額の通知は、納入告知書ではなく、「納付書」で行われます。

　なお、「認定決定された確定保険料」の額の通知は、「納入告知書」によって行われます。

（則第38条）

②【H22年出題】（労災）　〇

　有期事業のメリット制が適用され、確定保険料の額を引き上げた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、引き上げられた確定保険料の額と既に申告・納付した確定保険料の額との差額を徴収します。

問題文では触れられていませんが、この通知は、「納入告知書」によって行われます。

（法第20条、則第38条）

③【H27年出題】（雇用）　〇

　特例納付保険料の額と納期限の通知は、「納入告知書」によって行われます。

（法第26条、則第38条、59条）

④【H25年出題】（雇用）　〇

　認定決定による印紙保険料と追徴金の通知は「納入告知書」によって行われます。

　この場合は、事業主は、雇用保険印紙ではなく、現金で納付することになります。

（法第25条、則第38条）