まず、休業手当の条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年選択式】

　休業手当について定めた労働基準法第26条につき、最高裁判所の判例は、当該制度は「労働者の＜　A　＞という観点から設けられたものであり、同条の「『使用者の責に帰すべき事由』の解釈適用に当たっては、いかなる事由による休業の場合に労働者の　　　　＜　A　＞のために使用者に前記［同法第26条に定める平均賃金の100分の60］の限度での負担を要求するのが社会的に正当とされるかという考量を必要とするといわなければならない」としている。

②【H27年出題】

　当該労働者の労働条件は次のとおりである。

　　所定労働日：毎週月曜日から金曜日

　　所定休日：毎週土曜日及び日曜日

　　所定労働時間：1日８時間

　　賃金：日給１５，０００円

　　計算された平均賃金：１０，０００円

　使用者の責に帰すべき事由により労働時間が４時間に短縮されたが、その日の賃金として７，５００円の支払がなされると、この場合にあっては、使用者は、その賃金の支払に加えて休業手当を支払わなくても違法とならない。

③【H27年出題】　

　休電による休業については、原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しない。

【解答】

①【H21年選択式】

A　生活保障

★休業手当は、労働者の「生活保障」のための制度です。

（昭62.7.17最高裁判所第二小法廷）

②【H27年出題】　〇

★1日の所定労働時間の一部のみ使用者の責に帰すべき事由による休業がなされた場合

　↓

その日について平均賃金の100分の60に相当する金額を支払わなければなりません。

　問題文は、平均賃金が１０，０００円で、その日の賃金として平均賃金の100分の60以上の７，５００円の支払がなされていますので、使用者は、その賃金の支払に加えて休業手当を支払わなくても違法となりません。

　ちなみに、現実に就労した時間に対して支払われる賃金が平均賃金の100分の60に相当する金額に満たない場合には、その差額を支払わなければなりません。

（昭27.8.7基収3445号）

③【H27年出題】　〇　

　休電による休業については、原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しませんので、休業手当を支払わなくても26条違反になりません。

（昭26.10.11基発696号）