令和5年度の選択式を振り返ります。

今日は国民年金法です。

AからCは、国民年金事業の円滑な実施を図るための措置からの問題です。

条文を読んでみましょう。

令和5年度は、A　教育及び広報、B　相談その他の援助、C　利便の向上が入ります。

なお、平成23年に同じ問題が出題されています。

【H23年選択式】

　政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができる。

（１）　＜A　教育及び広報＞を行うこと。

（２）　被保険者、受給権者その他の関係者(以下「被保険者等」という。)に対し、　＜B　相談その他の援助＞を行うこと。

（３）　被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する＜C　情報＞その他の被保険者等の利便の向上に資する＜C　情報＞を提供すること。

★★選択式も過去問対策が大切です。

Dは、国民年金の給付からの問題です。

条文を読んでみましょう。

Dは「必要な給付」が入ります。保険給付ではありませんので注意しましょう。

過去問を確認しましょう。

【H26年出題】

　国民年金は、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとされ、国民年金法に基づくすべての給付は保険原理により行われる。

【解答】　×

　必要な保険給付ではなく、「必要な給付」です。

　保険原理とは、負担した保険料に応じた保険給付が行われるというものです。国民年金法の給付には、例えば、保険料の負担が求められない20歳前の障害基礎年金など、保険原理によらないものもあります。

　そのため、国民年金は「保険給付」ではなく、「必要な給付」とされています。

　なお、厚生年金保険法は、「保険給付」となります。

Eは被保険者の要件の問題です。

　第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の共通点は、「国籍要件」が問われない点です。

　Ｅには、国籍が入ります。