過去問で解ける問題をみていきます。

今日は、国民年金法です。

条文を読んでみましょう。

★死亡した夫の要件を確認しましょう。

・夫の第1号被保険者としての保険料納付済期間＋保険料免除期間が10年以上あること

　※学生納付特例・納付猶予の期間は年金額には反映しません

・夫が、老齢基礎年金又は障害基礎年金を受けたことがあるときは、寡婦年金は支給されません。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を5年と合算対象期間を5年有する夫が死亡した場合、所定の要件を満たす妻に寡婦年金が支給される。なお、当該夫は上記期間以外に第1号被保険者としての被保険者期間を有しないものとする。

②【H28年出題】

　任意加入被保険者（特例による任意加入被保険者を除く。以下本問において同じ。）は、付加保険料の納付に係る規定の適用については第1号被保険者とみなされ、任意加入被保険者としての被保険者期間は、寡婦年金、死亡一時金及び脱退一時金に係る規定の適用については、第1号被保険者としての被保険者期間とみなされる。

③【R2年出題】

　夫が老齢基礎年金の受給権を取得した月に死亡した場合には、他の要件を満たしていても、その者の妻に寡婦年金は支給されない。

④【H28年出題】

　寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、国民年金法第27条の老齢基礎年金の額の規定の例によって計算した額とされている。

⑤【H24年出題】

　寡婦年金の額の算定には、死亡した夫が第2号被保険者としての被保険者期間を有していたとしても、当該期間は反映されない。

【解答】

①【R1年出題】　×　

　死亡した夫は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上あることが条件です。ただし、その期間に、合算対象期間は算入できません。

　問題文は、第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間が5年あるだけですので、寡婦年金は支給されません。

②【H28年出題】　〇　

★任意加入被保険者は付加保険料が納付できます。また、寡婦年金、死亡一時金及び脱退一時金については第1号被保険者としての被保険者期間とみなされます。

（法附則第5条第9項）

★なお、特例による任意加入被保険者は、付加保険料は納付できません。また、寡婦年金については、第1号被保険者としての被保険者期間とはみなされません。

　死亡一時金、脱退一時金については、第1号被保険者としての被保険者期間とみなされます。

（H16法附則第23条第9項）

③【R2年出題】　×　

　年金の支給は、受給権を取得した月の翌月から始まります。

　夫が老齢基礎年金の受給権を取得した月に死亡した場合は、その夫は、老齢基礎年金を「受けていません」。そのため、要件を満たした妻に寡婦年金が支給されます。

④【H28年出題】　×　

　寡婦年金の額について条文を読んでみましょう。

問題文は、「4分の３」が抜けているので誤りです。

なお、「第1号被保険者としての被保険者期間」だけで計算することがポイントです。

⑤【H24年出題】　〇

　寡婦年金の額の算定には、「第1号被保険者」としての被保険者期間のみが反映します。第2号被保険者・第3号被保険者としての被保険者期間は反映されません。

（法第50条）

令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　国民年金第2号被保険者としての保険料納付済期間が15年であり、他の被保険者としての保険料納付済期間及び保険料免除期間を有しない夫が死亡した場合、当該夫の死亡当時生計を維持し、婚姻関係が15年以上継続した60歳の妻があった場合でも、寡婦年金は支給されない。なお、死亡した夫は、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがないものとする。

【解答】

【R5年出題】　〇　

　寡婦年金の支給要件は「第1号被保険者期間」のみで判断されます。第2号被保険者としての保険料納付済期間が15年のみの場合は、寡婦年金の支給要件を満たしません。