今日は雇用保険法です。

条文を読んでみましょう。

　基本手当の日額の算定基礎となる賃金日額の最高額、最低額は、毎年度の平均給与額の変動に応じて、変更されます。

　令和4年度の平均給与額は、令和3年度と比べて、約1.6％上昇しています。

　そのため、令和5年8月1日以降の賃金日額・基本手当の日額の最高額は以下の通りになりました。

　なお、賃金日額・基本手当の日額の最低額は以下の通りです。

では、過去問どうぞ！

【R1年出題】

　厚生労働大臣は、4月1日からの年度の平均給与額が、平成27年4月1日から始まる年度（自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。

【解答】

【R1年出題】　〇

ポイント！

・自動変更対象額は、毎年度の平均給与額の変動に応じて、変更されます。

・自動変更対象額は、翌年度の8月1日から変更になります。

令和4年度の平均給与額は、令和3年度と比べて、約1.6％上昇していますが、その比率に応じて自動変更対象額が変更されるのは、令和5年8月1日からです。

令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　雇用保険法第18条第3項に規定する最低賃金日額は、同条第1項及び第2項の規定により変更された自動変更対象額が適用される年度の４月1日に効力を有する地域別最低賃金の額について、一定の地域ごとの額を労働者の人数により加重平均して算定した額に20を乗じて得た額を７で除して得た額とされる。

【解答】

【R5年出題】　〇

　毎年度の平均給与額の変動に応じて変更された最低額が、「最低賃金日額」を下回る場合は、最低賃金日額が最低額となります。

条文を読んでみましょう。

　最低賃金日額は、地域別最低賃金の全国加重平均額に20を乗じて７で除して得た額です。

　「20」は、週所定労働時間が20時間の労働者を想定して算出されています。

　「７」は、1週間の日数です。

（参考）

令和5年8月1日以降の最低額は、最低賃金日額が適用されています。

961円×20÷７×80％で、基本手当の日額の最低額は、2,196円となります。

・961円→令和５年４月１日時点での地域別最低賃金の全国加重平均額です。

・961円×20÷７が最低賃金日額です。

・80％は給付率です。