過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は国民年金法です。

条文を読んでみましょう。

・死亡一時金の額は、「保険料納付済期間の月数」＋「保険料４分の１免除期間の月数の４分の３」＋「保険料半額免除期間の月数の２分の１」＋「保険料４分の３免除期間の月数の４分の１」を合算した月数に応じて12万円から32万円まで6段階設定されています。

・付加保険料納付済期間が3年以上ある者の場合は、死亡一時金の額に8,500円が加算されます。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料全額免除期間等とを合算して　３６月以上ある者が死亡したとき、その遺族に支給する。

②【H29年出題】

　死亡日の前日における付加保険料に係る保険料納付済期間が3年以上ある者の遺族に支給される死亡一時金の額には、8,500円が加算される。

③【R2年出題】

死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間が３６か月であり、同期間について併せて付加保険料を納付している者の遺族に支給する死亡一時金の額は、120,000円に8,500円を加算した128,500円である。なお、当該死亡した者は上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。

④【H21年出題】

　寡婦年金の額は、死亡した夫の老齢基礎年金額の計算の例によって計算した額の4分の3に相当する額であるが、当該夫が付加保険料納付済期間を3年以上有していた場合には、当該額に8,500円を加算した額である。

【解答】

①【H24年出題】　×　

　死亡一時金の支給要件と死亡一時金の額の計算には、「保険料全額免除期間」は入りません。

　死亡一時金は保険料が掛け捨てになることを防ぐための給付です。そのため、一部免除の期間は計算に入りますが、全額免除の期間は計算に入りません。

（法第52条の2）

②【H29年出題】　〇　

　付加保険料納付済期間が3年以上ある者の遺族に支給される死亡一時金の額には、8,500円が加算されます。

③【R2年出題】　〇　

保険料納付済期間が36月間で、併せて付加保険料を36月間（3年間）納付している者の遺族に支給する死亡一時金の額は、120,000円＋8,500円で128,500円となります。

④【H21年出題】　×

　夫が付加保険料納付済期間を3年以上有していたとしても、寡婦年金の額には加算はありません。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　寡婦年金の額は、死亡した夫の老齢基礎年金の計算の例によって計算した額の4分の3に相当する額であるが、当該夫が3年以上の付加保険料納付済期間を有していた場合には、上記の額に8,500円を加算した額となる。

【解答】

【R5年出題】　×　

　夫が3年以上の付加保険料納付済期間を有していた場合でも、寡婦年金の額には加算はありません。