過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は厚生年金保険法です。

「任意適用事業所」の認可について条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　任意適用事業所の認可を受けようとする事業主は、当該事業所に使用される者(厚生年金保険法第12条に規定する者及び特定４分の３未満短時間労働者を除く。)の３分の１以上の同意を得たことを証する書類を添えて、厚生年金保険任意適用申請書を日本年金機構に提出しなければならない。

②【H30年出題】

　任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするときは、当該事業所に使用される者の３分の２以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請することとされている。なお、当該事業所には厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、適用除外となる者又は特定４分の３未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。

【解答】

①【R2年出題】　×

　任意適用事業所になるための認可を受けるときは、当該事業所に使用される者(厚生年金保険法第12条に規定する者及び特定４分の３未満短時間労働者を除く。)の「２分の１」以上の同意が必要です。

　任意適用事業所の認可を受けようとする事業主は、厚生年金保険任意適用申請書を日本年金機構に提出しなければなりませんが、その際、2分の1以上の同意を得たことを証する書類を添えなければなりません。

（法第6条第4項、則第13条の3）

②【H30年出題】　×　

　任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするときは、当該事業所に使用される者の「４分の３以上」の同意が必要です。

（第8条第2項）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けることにより当該事業所を適用事業所でなくすることができるが、このためには、当該事業所に使用される者の全員の同意を得ることが必要である。なお、当該事業所には厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当する者又は特定４分の３未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。

【解答】

【R5年出題】　×

　任意適用事業所を適用事業所でなくするためには、当該事業所に使用される者の「4分の3」以上の同意を得ることが必要です。

（法第8条第2項）