過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働基準法です。

　「労使協定」の労働者側の当事者は、

・事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合

　労働者の過半数で組織する労働組合がないときは

・労働者の過半数を代表する者

となります。

「労働者の過半数を代表する者」の条件を条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　労働基準法第41条第2項に定めるいわゆる管理監督者に当たる者であっても、労働基準法第9条に定める労働者に該当し、当該事業場の管理監督者以外の労働者によって選出された場合には、労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者である過半数を代表する者になることができる。

②【H13年出題】

　労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場において36協定を締結する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」の「労働者」の範囲には、そもそも労働時間の規定の適用がない労働基準法第41条第2号に該当する監督又は管理の地位にある者は含まれない。

③【H22年出題】

　労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者とされており、労働者の過半数を代表する者の選出は、必ず投票券等の書面を用いた労働者による投票によって行わなければならない。

【解答】

①【H22年出題】　×

　労働者側の当事者である過半数を代表する者については、「法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと」が条件です。

　いわゆる管理監督者に当たる者は、過半数を代表する者になることはできません。

（則第6条の2第1項第1号）

②【H13年出題】　×

　監督又は管理の地位にある者は、「労働者の過半数を代表する者」になることはできません。

　しかし、監督又は管理の地位にある者も「労働者」には該当します。そのため、「労働者の過半数を代表する者」の「労働者」の範囲には、監督又は管理の地位にある者も含みます。

（S46.1.1845基収6206号）

③【H22年出題】　×

　「協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者」が条件ですので、「投票券等の書面を用いた労働者による投票」に限定されることはありません。

　なお、「投票、挙手等」の「等」には、労働者の話し合い、持ち回り決議等労働者の過半数が当事者の選任を支持していることが明確になる民主的な手続きが該当する、とされています。

（H11.3.31基発169号）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　いかなる事業場であれ、労働基準法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、使用者の意向に基づき選出された者でないこと、という要件さえ満たせば、労働基準法第24条第1項ただし書に規定する当該事業場の「労働者の過半数を代表する者」に該当する。

【解答】

【R5年出題】　×

　「労働基準法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、使用者の意向に基づき選出された者でないこと」という要件と、「法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと」という要件を満たす必要があります。