過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は厚生年金保険法です。

　「特定適用事業所」に使用される「短時間労働者」は、一定の要件を満たす場合は、厚生年金保険の被保険者となります。

特定適用事業所の定義を条文で読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　特定適用事業所に使用される者は、その１か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１か月間の所定労働日数の４分の３未満であって、当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれない場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

②【R2年出題】

　特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定4分の３未満短時間労働者は、事業主が実施機関に所定の申出をしない限り、厚生年金保険の被保険者とならない。

③【R2年出題】

　特定適用事業所でない適用事業所に使用される特定４分の３未満短時間労働者は、事業主が実施機関に所定の申出をしない限り、厚生年金保険の被保険者とならない。

【解答】

①【R2年出題】　×　

　１か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の４分の３未満の者で、特定適用事業所に使用される者は、「週の所定労働時間が20時間以上」、「厚生年金保険法の規定により算定した報酬の月額が88,000円以上」、「学生でない」場合は、厚生年金保険の被保険者となります。

　「継続して１年以上使用される見込み」という要件は、改正により現在はなくなっています。

（H24附則第17条第1項）

②【R2年出題】　×

　特定適用事業所に該当しなくなったとしても、特定4分の３未満短時間労働者の厚生年金保険の資格は継続します。

（H24附則第17条第２項）

③【R2年出題】　〇　

　特定適用事業所でない適用事業所に使用される特定４分の３未満短時間労働者は、原則として、厚生年金保険の被保険者となりません。

（H24附則第17条第１項）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　特定4分の3未満短時間労働者に対して厚生年金保険が適用されることとなる特定適用事業所とは、事業主が同一である１又は２以上の適用事業所であって、当該１又は２以上の適用事業所に使用される労働者の総数が常時100人を超える事業所のことである。

【解答】

【R5年出題】　×

　「労働者」の総数が常時100人を超えるではなく、「特定労働者(70歳未満の者のうち、厚生年金保険法第12条各号のいずれにも該当しないものであって、特定４分の３未満短時間労働者以外のものをいう。)」の総数が常時100人を超える事業所のことです。

（H24附則第17条第１項）