過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働基準法です。

条文を読んでみましょう。

　退職時の証明書の法定記載事項は、「使用期間」、「業務の種類」、「その事業における地位」、「賃金」、「退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)」です。

さっそく過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　使用者は、労働者が自己の都合により退職した場合には、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について、労働者が証明書を請求したとしても、これを交付する義務はない。

②【R4年出題】

　労働基準法第22条第1項に基づいて交付される証明書は、労働者が同項に定める法定記載事項の一部のみが記入された証明書を請求した場合でも、法定記載事項をすべて記載しなければならない。

③【H22年出題】

　労働基準法第22条第1項の規定により、労働者が退職した場合に、退職の事由について証明書を請求した場合は、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならず、また、退職の事由が解雇の場合には、当該退職の事由には解雇の理由を含むこととされているため、解雇された労働者が解雇の事実のみについて使用者に証明書を請求した場合であっても、使用者は、解雇の理由を証明書に記載しなければならない。

【解答】

①【R1年出題】　×　

　「退職」の事由には、自己都合、会社の勧奨、定年、契約期間の満了、解雇などがあります。

　退職時の証明書は、退職理由を問わず交付する義務がありますので、労働者が自己都合による退職をした場合でも、労働者が証明書を請求した場合は、交付する義務があります。

②【R4年出題】　×　

　第22条第3項で、「証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。」と規定されています。

　労働者が法定記載事項の一部のみが記入された証明書を請求した場合は、請求があった事項だけを記載することになります。

③【H22年出題】　×　

　解雇された労働者が解雇の事実のみについて使用者に証明書を請求した場合は、解雇の事実のみを記載する義務があります。

　第22条第3項で、「証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。」と規定されていますので、請求されていない解雇の理由を証明書に記載してはなりません。

（H11.1.29基発45号）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　労働者が、労働基準法第22条に基づく退職時の証明を求める回数について制限はない。

【解答】

【R5年出題】　〇　

　退職時の証明を求める回数について制限はありません。

（H11.3.31基発169号）