過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は国民年金法です。

条文を読んでみましょう。

（1）の例をみてみましょう。

　例えば、老齢基礎年金を受給している夫が令和6年1月18日に死亡しました。老齢基礎年金は受給権が消滅した月（令和6年1月）まで支給されますが、死亡の翌月以後も、老齢基礎年金が過誤払されました。この場合、過誤払いされた年金は、本来なら妻が返還しなければなりません。しかし、夫の死亡により妻に遺族基礎年金が支給される場合は、妻に支払う遺族基礎年金の金額を過誤払による返還金債権の金額に充当することができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死亡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑返還金債権の金額に充当できる

過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　夫婦ともに老齢基礎年金のみを受給していた世帯において、夫が死亡しその受給権が消滅したにもかかわらず、死亡した月の翌月以降の分として老齢基礎年金の過誤払が行われた場合、国民年金法第21条の2の規定により、死亡した夫と生計を同じくしていた妻に支払う老齢基礎年金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

②【H29年出題】

　遺族である子が2人で受給している遺族基礎年金において、1人が婚姻したことにより受給権が消滅したにもかかわらず、引き続き婚姻前と同額の遺族基礎年金が支払われた場合、国民年金法第21条の2の規定により、過誤払として、もう1人の遺族である子が受給する遺族基礎年金の支払金の金額を返還すべき年金額に充当することができる。

【解答】

①【H29年出題】　×

　妻に支払う「老齢基礎年金」の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することはできません。

　充当することができるのは、「年金たる給付の受給権者の死亡を支給事由とする遺族基礎年金の受給権者」です。夫の死亡に伴う遺族基礎年金が妻に支払われる場合は、充当の対象になります。

（則第86条の２第1号）

②【H29年出題】　×　

　過誤払として、もう1人の遺族である子が受給する遺族基礎年金の支払金の金額を返還すべき年金額に充当することができるのは、「他の遺族基礎年金の受給権者の死亡に伴う」場合です。

　婚姻で受給権が消滅した場合は、充当の対象になりません。

（則第86条の２第２号）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　国民年金法第21条の2によると、年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金給付があるときは、その過誤払が行われた年金給付は、債務の弁済をすべき者の年金給付の内払とみなすことができる。

【解答】

【R5年出題】　×

　「その過誤払が行われた年金給付は、債務の弁済をすべき者の年金給付の内払とみなすことができる。」が誤りです。

　「当該年金給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。」となります。

　「死亡」によって受給権が消滅したにもかかわらず、翌月以降も年金が過誤払された場合に、過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金給付で調整する場合は、内払ではなく「充当」という用語を使います。

　「充当」は死亡した人と残された人の年金との調整ですが、「内払」は1人の年金間での調整です。

（法第21条の2）