過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

条文を読んでみましょう。

①について

　例えば、寡婦年金の受給権者が繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したため、寡婦年金の受給権が消滅しました。しかし、寡婦年金の受給権が消滅した日の属する月の翌月以降の分として、寡婦年金の支払が行われました。その場合、支払われた寡婦年金は、繰上げ支給の老齢基礎年金の内払とみなされます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消滅

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　寡婦年金を返還して、改めて老齢基礎年金を支給するのではなく、内払調整によって支払われた寡婦年金は、繰上げ支給の老齢基礎年金の内払とみなされます。

では、過去問をどうぞ！

①【H20年出題】

　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。

②【R2年出題】

　遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の遺族基礎年金が支払われた場合における当該遺族基礎年金の当該減額すべきであった部分は、その後に支払うべき遺族基礎年金の内払とみなすことができる。

③【R3年出題】

　同一人に対して障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）の支給を停止して老齢基礎年金を支給すべき場合に、その支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として当該障害厚生年金が支払われたときは、その支払われた障害厚生年金は当該老齢基礎年金の内払とみなすことができる。

【解答】

①【H20年出題】　〇　

年金の支給を停止すべき事由が生じました。

↓

にもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われました。

　↓

支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができます。

（法第21条第2項）

②【R2年出題】　〇　

遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じました。

↓

にもかかわらず、翌月以降も減額しない額の遺族基礎年金が支払われました

↓

減額すべきであった部分は、その後に支払うべき遺族基礎年金の内払とみなすことができます。

（法第21条第2項）

③【R3年出題】　〇　

　障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）を受けていた者が、その後、老齢基礎年金を受けることを選択した場合、障害厚生年金は支給停止されます。

　しかし、翌月以降も障害厚生年金が支払われたときは、その支払われた障害厚生年金は老齢基礎年金の内払とみなすことができます。

（法第21条第3項）