過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

　障害手当金は、以下の要件を満たした場合に支給されます。

・初診日に厚生年金保険の被保険者であったこと

・初診日から起算して５年を経過する日までの間におけるその傷病の治った日に、政令で定める程度の障害の状態にあること

　しかし、法第56条に該当する場合は、障害手当金は支給されません。

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　障害手当金の受給要件に該当する被保険者が、障害手当金の障害の程度を定めるべき日において遺族厚生年金の受給権者である場合は、その者に障害手当金は支給されない。

②【H30年出題】

　在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている老齢厚生年金を受給している65歳の者が、障害の程度を定めるべき日において障害手当金に該当する程度の障害の状態になった場合、障害手当金は支給される。

③【H18年出題】

　障害手当金は、年金たる保険給付の受給権者(最後に障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害厚生年金の受給権者を除く。)には支給しない。

④【R3年出題】

　第1号厚生年金被保険者期間中の60歳の時に業務上災害で負傷し、初診日から１年6か月が経過した際に傷病の症状が安定し、治療の効果が期待できない状態（治癒）になった。その障害状態において障害手当金の受給権を取得することができ、また、労災保険法に規定されている障害補償給付の受給権も取得することができた。この場合、両方の保険給付が支給される。

【解答】

①【R4年出題】　〇　

　障害の程度を定めるべき日に年金たる保険給付（老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金）の受給権者である場合は、原則として障害手当金は支給されません。

※障害の程度を定めるべき日に「国民年金法による年金たる給付の受給権者」である場合も、原則として障害手当金は支給されません。

（法第56条第1号）

②【H30年出題】　×　

　障害の程度を定めるべき日に老齢厚生年金の受給権者である場合は、障害手当金は支給されません。

（法第56条第1号）

③【H18年出題】　〇　

　障害手当金は、年金たる保険給付の受給権者には、原則として支給されません。

　ただし、障害厚生年金の受給権者でも、最後に障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害厚生年金の受給権者には、障害手当金が支給されます。

※障害基礎年金の受給権者も同じです。

（法第56条第1号）

　　　　　　　　　　　　　　　３級未満　　　　　　　　　　　　　　　　　65歳

※網掛けの部分　→　障害手当金が支給されます。

④【R3年出題】　×　

　障害の程度を定めるべき日に、当該傷病について労働者災害補償保険法の障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは障害給付を受ける権利を有する者には障害手当金は支給されません。

　問題文では、同じ傷病で、労災保険法の障害補償給付の受給権も取得していますので、障害手当金は支給されません。

（法第56条第3号）