過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

条文を読んでみましょう

　「特定受給資格者」には（1）倒産等により離職した者、（2）解雇等により離職した者があります。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当する。

②【H30年出題】

　事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当する。

③【H30年出題】

　離職の日の属する月の前６月のいずれかの月において１月当たり80時間を超える時間外労働をさせられたことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当する。

④【H30年出題】

　事業所において、当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。）の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者は特定受給資格者に該当する。

⑤【H30年出題】

　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当する。

⑥【R3年出題】

　事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことにより事業所が廃止されたため離職した者は、特定受給資格者に該当する。

⑦【R3年出題】

　常時介護を必要とする親族と同居する労働者が、概ね往復5時間以上を要する遠隔地に転勤を命じられたことにより離職した場合、当該転勤は労働者にとって通常甘受すべき不利益であるから、特定受給資格者に該当しない。

【解答】

①【H30年出題】　〇　

　「事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたこと」を理由として離職した者は特定受給資格者に該当します。

（則第36条第5号ホ）

②【H30年出題】　〇

　「事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないこと」を理由として離職した者は特定受給資格者に該当します。

（則第36条第６号）

③【H30年出題】　×

　次のいずれかに該当する場合は、特定受給資格者に該当します。

・　離職の日の属する月の前６月のうちいずれかの月において１月当たり100時間以上、時間外労働及び休日労働が行われたことを理由に離職した者。

・　離職の日の属する月の前６月のうちいずれか連続した２か月以上の期間の時間外労働時間及び休日労働時間を平均し１月当たり80時間を超えて、時間外労働及び休日労働が行われたことを理由に離職した者。　

問題文は、どちらにも該当しませんので、特定受給資格者に該当しません。

（則第36条第5号ロ、ハ）

④【H30年出題】　〇　

　被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者は特定受給資格者に該当します。

（則第35条第2号）

⑤【H30年出題】　〇　

★「期間の定めのある労働契約」について、以下のどちらかに該当する場合は特定受給資格者に該当します。

・　期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者。

・　期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者。　

（則第36条第７号）

⑥【R3年出題】　×　

　事業所の廃止に伴い離職した者は特定受給資格者に該当します。

　ただし、「事業所の廃止」については、「当該事業所の事業活動が停止し、再開する見込みがない場合を含み、事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるものを除く。」とされていますので、問題文の場合は、特定受給資格者に該当しません。

（則第35条第３号）

⑦【R3年出題】　×　

　家庭的事情（常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等の事情がある場合をいいます。）を抱える労働者が、遠隔地（往復所要時間が概ね4時間以上）に転勤を命じられた等を理由に離職した場合は、特定受給資格者に該当します。

（則第36条第６号、行政手引50305）