過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

昨日は、「振替加算が行われないとき」をみましたが、今日は振替加算の支給停止をみていきます。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　振替加算の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の受給権者が、障害厚生年金（当該障害厚生年金は支給停止されていないものとする。）の支給を受けることができるときは、その間、振替加算の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

②【R1年出題】

 　障害基礎年金を受給中である66歳の女性（昭和28年4月2日生まれで第2号被保険者期間は有していないものとする。）は、67歳の配偶者（昭和27年4月2日生まれ）により生計を維持されており、女性が65歳に達するまで当該配偶者の老齢厚生年金には配偶者加給年金額が加算されていた。この女性について、障害等級が３級程度に軽減したため、受給する年金を障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合、老齢基礎年金と振替加算が支給される。

③【R3年出題】

　振替加算の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、振替加算の規定により加算された額に相当する部分の支給が停止される。

 【解答】

①【H30年出題】　〇　

　振替加算が加算された老齢基礎年金は、その受給権者が障害基礎年金、障害厚生年金等を受けることができるときは、その間、振替加算に相当する部分の支給が停止されます。

　ただし、障害基礎年金、障害厚生年金等が全額支給停止になっている場合は、振替加算は支給停止されません。

（昭60年法附則第14条第1項、経過措置令第28条）

②【R1年出題】　〇

 　障害基礎年金を受給している間は、振替加算は支給停止されます。

　ただし、障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合は、障害基礎年金は全額支給停止になりますので、老齢基礎年金と振替加算が支給されます。

（昭60年法附則第14条第1項、経過措置令第28条）

③【R3年出題】　×　

　振替加算が加算された老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の支給を受けることができるときでも、振替加算は支給停止されません。

（昭60年法附則第14条第1項）