過去問から学びましょう。

今日は労働基準法です。

年次有給休暇の権利は、次の2つの要件を満たせば、法律上当然に発生します。

　出勤率は、「全労働日」に対する「出勤した日」の割合です。

　実際は出勤していなくても、出勤したと「みなす」日があります。

　条文を読んでみましょう。

・業務上の負傷又は疾病により療養のために休業した期間

・育児休業又は介護休業をした期間

・産前産後の女性が休業した期間

は、出勤率については「出勤」として算定されます。

では、過去問をどうぞ！

①【H18年出題】

　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１号に規定する育児休業若しくは同条第２号に規定する介護休業をした期間又は同法第16条の２に規定する子の看護休暇を取得した期間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業した期間は、同法第39条第１項及び第２項の規定の適用については、出勤したものとみなされる。

②【H28年出題】

　年次有給休暇を取得した日は、出勤率の計算においては、出勤したものとして取り扱う。

【解答】

①【H18年出題】　×　

　子の看護休暇を取得した期間は、出勤したものとみなす扱いにはなりません。

（法第39条第10項）

②【H28年出題】　〇　

　年次有給休暇を取得した日は、出勤したものとして取り扱います。

（H6.3.31基発181号）