過去問から学びましょう。

今日は労働基準法です。

条文を読んでみましょう。

割増賃金の率を確認しましょう。

・　時間外に労働させた場合　→2割5分以上

1か月６０時間を超えた場合　→超えた分は5割以上

・　休日に労働させた場合　→　3割5分以上

・　深夜に労働させた場合　→　2割5分以上

　例えば、時間外労働を5時間させた場合は、「通常の労働時間1時間当たりの賃金額」×1.25×5時間で計算します。

　「通常の労働時間1時間当たりの賃金額」の計算についてみていきましょう。

では、過去問をどうぞ！

【H28年出題】

　労働基準法第37条に定める時間外、休日及び深夜の割増賃金を計算するについて、労働基準法施行規則第19条に定める割増賃金の基礎となる賃金の定めに従えば、通常の労働時間１時間当たりの賃金額を求める計算式のうち、正しいものはどれか。

　なお、当該労働者の労働条件は次のとおりとする。

　　賃金：基本給のみ　　月額300,000円

　　年間所定労働日数：240日

　　計算の基礎となる月の所定労働日数：21日

　　計算の対象となる月の暦日数：30日

　　所定労働時間：午前9時から午後5時まで

　　休憩時間：正午から1時間

（A）300,000円÷（２１×７）

（B）300,000円÷（２１×８）

（C）300,000円÷（３０÷７×４０）

（D）300,000円÷（２４０×７÷１２）

（E）300,000円÷（３６５÷７×４０÷１２）

【解答】

（D）300,000円÷（２４０×７÷１２）

通常の労働時間の賃金の計算式は、「月給制（月によって定められた賃金）」の場合は、

「月によって定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数(月によって所定労働時間数が異る場合には、１年間における１月平均所定労働時間数)で除した金額」と定められています。　　　　　　　　　　　　（則第19条第1項第4号）

　原則は、「月給÷その月の所定労働時間数」ですが、月によって所定労働時間数が異なる場合には、「月給÷１年間における１月平均所定労働時間数」で計算します。

　問題文は、月によって所定労働時間数が異なりますので、月給を、「1年間における　1月平均所定労働時間数」で除します。

　「1年間における1月平均所定労働時間数」は、年間の所定労働時間数のトータル（年間所定労働日数×1日の所定労働時間数）を1年間の月数（12か月）で除して計算できます。

　問題文では、年間所定労働日数は240日、1日の所定労働時間数は7時間です。（拘束時間8時間から休憩1時間を引いた時間です）

　「1年間における1月平均所定労働時間数」の計算式は、240日×7時間÷１２か月です。

　通常の労働時間１時間当たりの賃金額を求める計算式は、

300,000円÷（240×7÷12）となります。

（則第19条第1項第4号）