令和7年の選択式で出題された「遺族補償年金の遺族の障害要件」と「社会復帰促進等事業」をみていきましょう。

遺族補償年金の遺族の障害要件について

　遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の「配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹」で、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものです。

　ただし、「妻」以外は、労働者の死亡の当時、「年齢要件」か「障害要件」を満たしていることが必要です。

「障害要件」は、過去に出題されています。

過去問をどうぞ！

【H19年出題】

　遺族補償年金又は遺族年金の受給資格要件の一つである厚生労働省令で定める障害の状態は、身体に障害等級第５級以上に該当する障害がある状態又は傷病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態である。

【解答】

【H19年出題】　〇

　遺族の要件の一つである「厚生労働省令で定める障害の状態」のポイントは、「第５級以上」、「労働が高度の制限を受ける」の部分です。

なお、この規定は、複数事業労働者遺族年金にも準用されます。

（則第15条）

では、令和７年の問題をどうぞ！

【R7年選択式】

　遺族補償年金を受けることができる、障害の状態にある遺族の障害の状態について、労災保険法施行規則第15条は、「障害の状態は、身体に別表第１の障害等級の　　　＜　A　＞に該当する障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、＜　B　＞が高度の制限を受けるか、若しくは＜　B　＞に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態とする。」と定めている。

＜選択肢＞

①　第1級　　②　第5級以上　　③　第8級以上　　④　第12級以上

⑤　日常生活　　⑥　日常生活又は社会生活　　⑦　労働　　⑧　労働又は社会生活

【解答】

【R7年選択式】

＜A＞　②　第5級以上

＜B＞　⑦　労働

「社会復帰促進等事業」について

　「長期家族介護者援護金」と「判例」からの出題です。

ヒントになる過去問を解いてみましょう

①【H22年出題】

　特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業として行われるものであるが、その事務は所轄労働基準監督署長が行う。

【解答】

①【H22年出題】　〇

　特別支給金の支給の事務は所轄労働基準監督署長が行います。

　条文を読んでみましょう。

②【H29年出題】

　労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使とはいえず、被災労働者又はその遺族の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものではないから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。

【解答】

②【H29年出題】　×

　労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使であり、被災労働者又はその遺族の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものであるから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとするのが、最高裁判所の判例の趣旨です。

（平15.9.4最高裁判所第一小法廷　中央労基署長（労災就学援護費）事件）

では、令和7年の問題をどうぞ！

【R7年選択式】

　労災保険法施行規則第36条第1項は、「長期家族介護者援護金は、別表第１の障害等級第１級若しくは第２級の障害補償年金、複数事業労働者障害年金若しくは障害年金又は別表第２の傷病等級第１級若しくは第２級の傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金若しくは傷病年金を受けていた期間が＜　Ａ　＞以上である者の遺族のうち、支援が必要な者として厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす者に対して、支給するものとする。」と規定している。

＜選択肢＞

①　３年　　②　５年　　③　７年　　④　10年

【解答】

＜Ａ＞　④　10年

★「長期家族介護者援護金」の内容まで暗記するのは大変です。

　過去問でもカバーできません。

　「長期」をヒントに考えると、「10年かな？」と考えられると思いますが、難しいです。

【Ｒ7年選択式】

　最高裁判所は、労災就学援護費不支給決定が抗告訴訟の対象となるかが問題となった事件において、次のように判示した。

　「労災就学援護費に関する制度の仕組みにかんがみれば、〔労災保険〕法は，労働者が業務災害等を被った場合に、政府が、〔労災保険〕法第３章の規定に基づいて行う保険給付を＜　Ａ 　＞するために、労働福祉事業〔現・社会復帰促進等事業〕として、保険給付と同様の手続により、被災労働者又はその遺族に対して労災就学援護費を支給することができる旨を規定しているものと解するのが相当である。そして、被災労働者又はその遺族は、上記のとおり、所定の支給要件を具備するときは所定額の労災就学援護費の支給を受けることができるという抽象的な地位を与えられているが，具体的に支給を受けるためには，＜　Ｂ　＞に申請し、所定の支給要件を具備していることの確認を受けなければならず、＜　Ｂ　＞の支給決定によって初めて具体的な労災就学援護費の支給請求権を取得するものといわなければならない。

そうすると、＜　Ｂ　＞の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、〔労災保険〕法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使であり、被災労働者又はその遺族の上記権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものであるから，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものと解するのが相当である。」

＜選択肢＞

①　確保　　②　代替　　③　補完　　④　付加

⑤　厚生労働大臣　　⑥　都道府県労働局長　　⑦　労働基準監督署長

⑧　労働者災害補償保険審査官

【解答】

＜Ａ＞　③　補完

＜Ｂ＞　⑦　労働基準監督署長

（平15.9.4最高裁判所第一小法廷　中央労基署長（労災就学援護費）事件）

　判例を一字一句覚える必要はありませんが、文脈でヒントを探してみましょう

＜Ａ＞について

　法第2条の2で、「労働者災害補償保険は、第１条の目的を達成するため、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して保険給付を行うほか、社会復帰促進等事業を行うことができる。」と定められています。

　主たる事業は「保険給付」で、「社会復帰促進等事業」は附帯する事業として行うことができるという位置づけです。

　試しに、選択肢を入れてみると、「保険給付を確保するため」、「保険給付を代替するため」、「保険給付を付加するため」、どれも社会復帰促進等事業の説明としてはしっくりきません。「補完」を入れると、「保険給付を補完するため」となり、ぴったりします。

＜B＞について

　先ほどの条文で読みましたように、所轄労働基準監督署長は、「保険給付(二次健康診断等給付を除く。)並びに社会復帰促進等事業のうち労災就学等援護費及び特別支給金の支給並びに厚生労働省労働基準局長が定める給付に関する事務」を行います。

　その条文から、「労働基準監督署長」を選ぶことができますが、問題文の中に「保険給付と同様の手続により、被災労働者又はその遺族に対して労災就学援護費を支給することができる旨を規定している」もヒントになります。「保険給付と同様の手続」という部分で、「労働基準監督署長」を選ぶことができます。

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