令和7年の雇用保険法の選択式は、「目的」、「高年齢求職者給付金」、「日雇労働求職者給付金」から出題されています。

令和7年の雇用保険法の選択式から学ぶことは？

・目的条文は必須です！

・同じ論点が繰り返し出題されます！

目的条文について

①【R7年選択式】

　雇用保険法第1条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合＜　A　＞をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、＜　B　＞、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。

＜選択肢＞

①　及び労働者が子を養育するための休業

②　並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業

③　並びに労働者が子を養育するための休業及び対象家族を介護するための休業

④　並びに労働者が子を養育する若しくは対象家族を介護するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業

⑤　経済的社会的地位の向上　　　⑥　産業に必要な労働力の充足

⑦　失業の予防　　⑧　転職の支援

【解答】

＜A＞　②　並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業

＜B＞　⑦　失業の予防　

＜A＞について

★令和7年4月の改正箇所からの出題です。

雇用保険には、「失業等給付」と「育児休業等給付」があります。

＜A＞は「育児休業等給付」をあらわす用語が入ります。

「育児休業等給付」の内容を下の図で確認しましょう

改正で追加された部分からの出題でした。

高年齢求職者給付金について

令和7年の選択式をどうぞ！

②【R7年選択式】

　雇用保険法第37条の４第5項は、「高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は、離職の日の翌日から起算して＜　C　＞を経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、＜　D　＞、失業していることについての認定を受けなければならない。」と規定している。

＜選択肢＞

①　1か月　　②　４か月　　③　６か月　　④　1年

⑤　求職の申込みをした上　　　

⑥　高年齢受給資格者失業認定申告書を提出した上

⑦　雇用保険被保険者証を提出した上

⑧　退職証明書を提出した上

【解答】

＜C＞　④　1年

＜D＞　⑤　求職の申込みをした上

★ちなみに

＜C＞について

　「１年」は平成21年の選択式でも出題されています。特例一時金の「6か月」とひっかけて出題される個所です。

＜D＞について

　「被保険者証を提出する場面ではない」、「失業認定申告書は失業の認定日に提出するもの」というように、消去法で考えればOKです。

日雇労働求職者給付金について

　日雇労働求職者給付金には、「普通給付」と「特例給付」があり、今回は「特例給付」の受給要件からの出題です。

まず過去問からどうぞ！

【H23年選択式】

　日雇労働被保険者が失業した場合に支給される日雇労働求職者給付金には、いわゆる普通給付と特例給付の２つがあり、特例給付を受給するためには、当該日雇労働被保険者について、継続する＜　A　＞月間に、印紙保険料が各月11日分以上納付され、かつ、通算でも一定の日数分以上納付されていることが必要である。

【解答】

【H23年選択式】

＜A＞　６

では、令和7年の選択式をどうぞ！

③【R7年選択式】

　雇用保険法第53条第1項は、日雇労働被保険者が失業した場合に日雇労働求職者給付金の支給を受けるための要件の１つとして、継続する６月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して＜　E　＞分以上納付されていることを定めている。

＜選択肢＞

①　72日　　　②　78日　　　③　84日　　　④　90日

【解答】

＜E＞　②　78日

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