社会保険労務士合格研究室
令和7年選択式（社会保険に関する一般常識）から学ぶ
R8-009 ９.02
国年保険料納付状況・高齢者医療確保法・介護保険法・確定給付企業年金法・白書
社会保険に関する一般常識の選択式については、令和7年は、5つのテーマから出題されています。
順番にみていきましょう
【R7年選択式】
厚生労働省から令和6年6月に公表された「令和5年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、第1号被保険者の国民年金保険料の納付状況についてみると、令和5年度の最終納付率（令和3年度分保険料）は、＜ A ＞％となっている。
＜選択肢＞
① 53.1 ② 68.1 ③ 83.1 ④ 98.1
【解答】
＜A＞ ③ 83.1
今回の問題は、「令和5年度の国民年金の加入・保険料納付状況」ですが、令和7年6月に「令和６年度の国民年金の加入・保険料納付状況」が公表されていますので、最新のデータを読んでみます。
「令和６年度の国民年金の加入・保険料納付状況」のポイント！
・第１号被保険者の令和６年度の最終納付率（令和４年度分保険料）は、84.5％となっています。前年度から1.5ポイント増加し、平成24年度の最終納付率（平成22年度分保険料）64.5％から20.0 ポイント増加し、12年連続で上昇しています。
・平成22年1月に発足した日本年金機構では、発足当初60％台であった最終納付率について、80％台の安定的確保とその持続的向上を目指して取組を実施した結果、最高値を更新しています。（３年連続で80％台）
解き方のヒントについて
国民年金の保険料を納付しやすい取り組みが様々行われていること（口座振替やコンビニ納付など）で、納付率を考えてみるとよいと思います。
【R７年選択式】
高齢者医療確保法第4条第1項では、「＜ B ＞は、この法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われるよう所要の施策を実施しなければならない。」と規定している。
＜選択肢＞
⑥ 国 ⑦ 後期高齢者医療広域連合 ⑮ 地方公共団体 ⑳ 保険者
【解答】
＜B＞ ⑮ 地方公共団体
高齢者医療確保法では、「国の責務」、「地方公共団体の責務」、「保険者の責務」、「医療の担い手等の責務」が定められています。
「国」の責務のキーワードは、「国民の高齢期における医療」、「関連施策を積極的に推進しなければならない。」です。（第3条）
「地方公共団体の責務」のキーワードは、「住民の高齢期における医療」、「所要の施策を実施しなければならない。」です。（第4条）
「保険者」の責務のキーワードは、「加入者の高齢期における健康の保持」、「高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に実施されるよう協力しなければならない。」です。（法第5条）
なお、「後期高齢者医療広域連合」は、後期高齢者医療の事務を処理するために、設けられたものです。
【R7年選択式】
介護保険法第2条第2項では、「前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、＜ C ＞に十分配慮して行われなければならない。」と規定している。
＜選択肢＞
⑤ 医療との連携 ⑫ 事業者又は施設との連携 ⑱ 被保険者の心身の状況
⑲ 被保険者の自立した日常生活
【解答】
＜C＞ ⑤ 医療との連携
★介護保険法第2条第2項は、平成20年に択一式でも出題されています。
介護保険法の総則の部分は毎年のように出題されていますので、択一式でも選択式でも対応できるようにしましょう。
【R7年選択式】
確定給付企業年金法第60条第2項では、「＜ D ＞は、当該事業年度の末日における給付に要する費用の額の予想額の現価から掛金収入の額の予想額の現価を控除した額を基準として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。」と規定している。
＜選択肢＞
⑧ 最低積立基準額 ⑭ 責任準備金の額 ⑯ 積立金の額 ⑰ 積立上限額
【解答】
＜D＞ ⑭ 責任準備金の額
用語の定義を確認しましょう。
法第59条 （積立金の積立て） 事業主等は、毎事業年度の末日において、給付に充てるべき積立金（以下「積立金」という。）を積み立てなければならない。 法第60条 （積立金の額） ① 積立金の額は、加入者及び加入者であった者（以下「加入者等」という。）に係る次項に規定する責任準備金の額及び第３項に規定する最低積立基準額を下回らない額でなければならない。 ② 責任準備金の額は、当該事業年度の末日における給付に要する費用の額の予想額の現価から掛金収入の額の予想額の現価を控除した額を基準として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。 ③ 最低積立基準額は、加入者等の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る給付として政令で定める基準に従い規約で定めるものに要する費用の額の予想額を計算し、これらの予想額の合計額の現価として厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。 |
■責任準備金は、「今後とも年金制度を継続するとした場合に現在保有しておくべき積立金」です。（継続基準といいます）
■最低積立基準額は、「現時点で年金制度を終了させるとした場合に加入者等の給付を賄うことのできる積立金」です。（非継続基準といいます）
（参考 厚生労働省「確定給付企業年金の積立基準について」）
【R7年選択式】
令和6年版厚生労働白書によると、「多様化する国民の老後生活に対するニーズに対応しつつ、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためには、老後生活の基本を支える公的年金に加え、企業年金・個人年金の充実が重要である。私的年金制度については、「＜ E ＞」（令和４（2022）年11月28日新しい資本主義実現会議決定）において、①iDeCoの加入可能年齢を70歳に引き上げること、②iDeCoの拠出限度額の引上げ等について、2024年の公的年金の財政検証に併せて結論を得ること、③iDeCo各種手続きの簡素化等を行うこととされた」とある。
＜選択肢＞
⑨ 資産所得倍増プラン ⑩ 生涯現役計画 ⑪ 所得倍増プラン
⑬ 人生100年計画
【解答】
＜E＞ ⑨ 資産所得倍増プラン
（令和6年厚生労働白書）
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