６５歳で老齢基礎年金の受給権を取得しても、65歳で請求をしないで、66歳以後に繰り下げて受けることができます。

　老齢基礎年金の額は、繰り下げた期間に応じて増額されます。

・　繰下げ受給するつもりで、65歳で老齢基礎年金の請求を行わなかった場合、例えば、「68歳で繰下げの申出をして増額された老齢基礎年金を受ける」こともできますし、「68歳で繰下げの申出をしないで、「65歳到達時点」の本来の老齢基礎年金をさかのぼって請求する」こともできます。　

★今日のテーマは、「特例的な繰下げみなし増額制度」です。

・特例的な繰下げみなし増額制度の趣旨を確認しましょう

　繰下げ上限年齢の引上げに伴い、70歳に達した日後も繰下げ待機を選択することが可能になる一方で、年金給付に係る支分権の消滅時効は5年間である。こうした中では、繰下げ上限年齢を引き上げたとしても、70歳に達した日後の繰下げ待機を選択しにくくなってしまう。このような阻害要因を緩和する観点から、70歳に達した日後に繰下げ待機していた者が、65歳時点からの本来受給を選択した場合に、増額された年金の支給が可能となるよう、改正を行う(令和5年4月1日施行)。

(令4.3.29年管管発0329第14号)

「特例的な繰下げみなし増額制度」とは？

　「70歳」に達した日より後に、「65歳からの本来の老齢基礎年金」をさかのぼって受けることを請求し、かつ繰下げの申出をしない場合、請求した日の「5年前の日」に繰下げの申出があったものとみなされる制度です。その場合、「繰下げによって増額」された年金が一括で支払われます。

特例的な繰下げみなし増額制度について条文を読んでみましょう

★「80歳以後」に請求する場合、「請求の日の5年前の日以前に障害年金や遺族年金の受給権者となった」場合は、特例的な繰下げみなし増額制度は適用されません。

過去問を解いてみましょう

①【R6年出題】

　昭和27年4月2日以後生まれの者が、70歳に達した日より後に老齢基礎年金を請求し、かつ請求時点における繰下げ受給を選択しない時は、請求の５年前に繰下げの申し出があったものとみなして算定された老齢基礎年金を支給する。

【解答】

①【R6年出題】　〇

　「70歳」に達した日より後に老齢基礎年金を請求し、かつ請求時点における繰下げ受給を選択しない時（＝繰下げの申出をしない時）は、請求の５年前に繰下げの申し出があったものとみなされ、増額された老齢基礎年金が支給されます。

　例えば、73歳で老齢基礎年金を請求し、かつ、繰下げの申出をしないときは、請求の5年前の68歳で繰下げの申出をしたものとみなされます。その場合、3年繰下げとなり、3年分増額された老齢基礎年金が支給されます。

　なお、繰下げみなし増額制度は原則として「昭和27年4月2日以後生まれの者」が対象です。

②【R7年出題】

　老齢基礎年金の支給を受ける権利は、受給資格期間が10年以上ある者が65歳に達した日から老齢基礎年金の請求をすることなく５年を経過したときに消滅する。そのため、72歳に達した時点で、老齢基礎年金を請求し、かつ、繰下げ申出をしないときは、繰下げ増額のない老齢基礎年金の支給を受けることとなる。

②【R7年出題】　×

　「72歳に達した時点（＝70歳に達した日より後）」で、老齢基礎年金を請求し、かつ、繰下げ申出をしないときは、請求の５年前（＝67歳時点）に繰下げの申し出があったものとみなして、増額された老齢基礎年金が支給されます。

「繰下げ増額のない老齢基礎年金の支給を受ける」は誤りです。

➂【R7年出題】

　繰下げ待機中の老齢基礎年金の受給権者が、年金を請求せずに70歳に達した日後に死亡した場合に、遺族が未支給年金を請求する時は、特例的な繰下げみなし増額は適用されず、年金の支給を受ける権利が時効消滅していない過去５年分に限って支給されることになる。

【解答】

➂【R7年出題】　〇

　「繰下げ待機中の受給権者が年金を請求せずに70歳に達した日後に死亡し、遺族が未支給年金を請求するときは、特例増額を適用せず、支分権が時効消滅していない過去5年分に限り支給することとする。

　なお、特例増額が適用される本来請求をした日以後に受給権者が死亡した場合には、未支給年金にも特例増額が適用される。」とされています。

(令4.3.29年管管発0329第14号)

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