「なかなか、勉強がはかどらない～、面白くない！」と感じる方のために。

枝葉に気を取られてしまっていませんか？

そんなときは、思い切って「原則」に集中しましょう！

「原則」の問題が解けるようになれば、「例外」や「応用」は自然についてきます。

今日の原則（労基法と労契法で違う使用者の定義）

　労働契約法の「使用者」は、労働基準法の「使用者」よりも範囲が狭い

　労働契約法の「使用者」の定義は、「その使用する労働者に対して賃金を支払う者」とされています。

 　これは、法人なら法人そのもの、個人事業の場合は個人事業主そのもののことです。

　＜労働基準法との比較＞

労働基準法の「使用者」には、①事業主、②事業の経営担当者、③事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者、の3つがあります。

　労働契約法の「使用者」は労働基準法の「使用者」の定義の３つのうちの「①事業主」に相当します。

この原則で、平成29年【問1】Aが解けます。

★問題です。（平成29年【問1】A）

　労働契約法第2条第2項の「使用者」とは、「労働者」と相対する労働契約の締結当事者であり、「その使用する労働者に対して賃金を支払う者」をいうが、これは、労働基準法第10条の「使用者」と同義である。

＜解答＞　×

　労働契約法の「使用者」　＝　労働基準法の「使用者」ではなく、労働契約法の「使用者」　＜　労働基準法の「使用者」です。