H30年度本試験の問題を振り返るシリーズ。

「労働基準法」を確認しましょう。

※　今日は、「割増賃金のルールその３」です。

　　「割増賃金のルールその１」はこちらをどうぞ。

　　「割増賃金のルールその２」はこちらをどうぞ。

H30年　労働基準法（問３D）

（前提条件）

　労働基準法第35条に定めるいわゆる法定休日を日曜とし、月曜から土曜までを労働日として、休日及び労働時間が次のように定められている製造業の事業場

　労働日における労働時間は全て

　　始業時刻：午前10時、終業時刻：午後5時、休憩：午後1時から1時間

（問題）

　土曜の時間外労働が日曜の午前3時まで及んだ場合、日曜の午前3時までの労働に対する割増賃金は、土曜の勤務における時間外労働時間として計算される。

【解答】　×

　日曜の午前0時から午前3時までの労働は、土曜の勤務の時間外労働時間ではなく、「法定休日」の労働として計算します。

　割増賃金率を計算する際の「法定休日」は暦日単位となっています。前日の勤務から継続していたとしても、日付が法定休日に変わったところ（休日の午前0時以降）からは、割増賃金率は休日労働の3割5分以上で計算します。

【過去問もどうぞ】

（H16年出題）

　始業時刻が午前8時、終業時刻が午後5時、休憩時間が正午から午後1時までの事業場において、徹夜残業を行い、翌日の法定休日の正午において当該残業が終了した場合、当該法定休日の午前8時までは前日の労働時間の延長として、その後は法定休日の労働として、割増賃金の計算を行わなければならない。

【解答】　×

　法定休日の午前0時から、法定休日の労働として割増賃金の計算を行わなければなりません。